東京商工リサーチは20日、2021年上場企業「早期・希望退職」募集状況を発表した。

2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社だったという。

前年の93社から9社（9.6％）減少したが、2年連続で80社を超えた。

2年連続の80社超は、リーマン・ショック後の2009年（191社）、2010年（85社）以来、11年ぶりで、新型コロナ感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移しているとのことだ。

募集人数は、人数を公表した69社（若干名除く）で1万5892人に達した。

前年の1万8635人から2743人（14.7％）減少したが、2年連続で1万5000人超え。2年連続で1万5000人超は、2002年（3万9732人）・2003年（1万6833人）以来、18年ぶりだという。

新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1000人以上の募集が5社と高い水準で推移。

募集人数は、最多が日本たばこ産業の2950人（パートタイマー、子会社の従業員含む）。次いで、本田技研工業（約2000人）、KNT-CTホールディングス（HD、1376人）と続く。

業種では、新型コロナの影響が長引くアパレル・繊維製品が11社で、前年（18社）に続き、2年連続で最多。

このほか、観光関連（4社）は2010年以来、11年ぶりに発生。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも8年ぶりに募集。

2022年も1月中旬ですでに9社の実施が判明しているという。

募集企業の直近本決算の当期損益は、56.0％（47社）が赤字。アパレル関連は、各社の募集発表直近で11社すべて赤字だったという。

サービス業でも、観光4社はいずれも赤字。外食も実施の4社はすべて赤字。また、空運・鉄道の交通インフラ5社もすべて赤字だったとしている。

一方、募集人数1000人以上の5社では、観光のKNT-CTHDを除き、4社は黒字だった。

さらに、繊維製品を除く製造42社では、黒字が23社、赤字が19社と黒字が赤字を上回り、「年齢構成是正」や、先行きの需給動向を見通した「先行型」、「製造・営業拠点の集約」などを目的にした黒字企業の募集が散見されたとのこと。

2021年に募集した84社のうち、半数以上の47社（構成比56.0％）は直近本決算で赤字を計上したが、大型募集した5社では4社が黒字で、「赤字企業による小・中規模募集」と「黒字企業による大型・先行型の募集」の“二極化”がコロナ禍で加速したという。

同社は「変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、1都15県で「まん延防止等重点措置」が適用される。円安、原油高騰などで「悪い物価上昇」も懸念されるなか、消費動向の行方が注目されるが、「早期・希望退職」は業績不振の企業を中心に“赤字リストラ”が引っ張る形で、2022年も実施社数は2020年、21年並みの高水準で推移するだろう」と推測している。