Adecco Groupでテクノロジーソリューション事業を展開するModisと日本マイクロソフトは、企業や自治体におけるデジタル トランスフォーメーション（DX）の推進で必要となるデジタル人財の育成に向けたアップスキリング、リスキリングや就労支援において、2025年までに20万人のデジタル人財育成に向けてた協業を開始すると発表した。
同協業に関して、Modis代表取締役社長、川崎健一郎氏は以下のようにコメント。
「今回、日本マイクロソフト株式会社とデジタル人財の育成においてアップスキリング、リスキリングに向けた協業を開始できることを大変嬉しく思っております。Modis株式会社は、デジタルスキルのみならず、課題解決力を備えた人財育成を行いお客様のDX推進や事業拡大に寄与してまいりました。
今回の協業により、これまではアプローチできなかった地方自治体や個人の方へも活躍の場や学びの場を継続的に提供できることはとても大きな意義があると考えています。本協業により、社会課題であるデジタル人財不足の解消と労働市場の変革に取り組んでまいります。」
また、日本マイクロソフト執行役員 チーフラーニングオフィサープロフェッショナルスキル開発本部長 伊藤かつら氏は以下の通りコメントした。
「今回、Modis株式会社と人材育成の分野において協業を開始できることを非常に嬉しく思います。労働人口の減少が続く日本において、デジタル人材の不足は深刻な問題であり、人材育成、そして人材のアップスキリング、リスキリングは待ったなしです。
マイクロソフトは、「人は必ずいつもでも学び続け成長しつづけることができる」ことを信じています。
自社の従業員のみならず、クライアント企業や、失業者支援においてリスキリングを全世界で展開しているマイクロソフトと、”人財”育成、”人財”のキャリア開発事業を世界的に展開しているModis株式会社との本協業によって、より広い経験をもった方々が更なるスキルを獲得できることを期待しています。」
Modisと日本マイクロソフトは同協業を通じて、日本のデジタル人財の育成、成長の支援、および国内企業や自治体におけるデジタルトランスフォーメーションを支援することにより、社会全体の発展に貢献することを目指すとのことだ。