楽天グループ（以下、楽天）と新潟県長岡市（以下、長岡市）は、長岡市内の大学などとの連携による次世代育成や、ふるさと納税の活用による地域経済活性化を含む7項目において、包括連携協定を本日締結したと発表した。

■包括連携協定の主な内容
（1）大学等連携による次世代育成に関する事項
（2）人材の開発拠点に伴う地域連携に関する事項
（3）ふるさと納税の推進に関する事項
（4）ECやIoTを軸とした地域経済活性化に関する事項
（5）観光分野に関する事項
（6）エネルギーの地産地消に関する事項
（7）その他長岡市内の活性化に関する事項

楽天と長岡市はこれまでも、「楽天ふるさと納税」において、長岡市の産品の魅力の訴求や地域経済活性化に共同で取り組んできたという。

同協定を通じて両者は、長岡市内の大学などとの連携による次世代育成や、人材の開発拠点における地域連携に取り組むとしている。

具体的には、NaDeC構想推進コンソーシアムと協力し、単位互換制度を活用して、次世代育成を目的とした講義を楽天が主催するほか、市内に楽天の人材開発拠点を置き、地域の大学や企業などとの技術連携を目指すとのことだ。

また、長岡市における地域創生および地域社会の活性化に向けた取り組みを推進。具体的には、ふるさと納税における寄付獲得額の向上に取り組み、市内の飲食店事業向けには、楽天グループの楽天コミュニケーションズが提供する食品衛生管理クラウドサービス「あんしんHACCP」を活用し、市内の飲食事業者のHACCP制度への対応支援も行っていくとしている。

さらに、「楽天市場」における長岡市特設サイトの開設や、宿泊施設事業者向けセミナーの開催を通じ、長岡市の事業者の販売力強化や観光情報の発信強化の施策を検討・実施。

市内におけるエネルギーの地産地消や脱炭素の取り組みを推進するため、楽天エナジーが長岡市地産のエネルギーを供給するなどの施策についても、共に検討を進める予定であるとしている。