パチンコ・パチスロメーカーの平和は、2022年1月14日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職制度の実施、営業所・出張所の統廃合および役員報酬の減額を決議し、特別損失を計上する見込みとなったことを発表した。
1．希望退職制度の実施および営業所・出張所の統廃合について
（1）希望退職制度の実施および営業所・出張所の統廃合の理由
同社グループの中核事業である遊技機事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場規模の縮小が加速し、世界的な半導体不足の影響により電子部品が不足している状況から、同社グループの業績に大きな影響を与えているという。
同社は、このような激変する事業環境に対応していくため、人員の適正化、組織の若返りを図り、また、経営資源の集約を行うことで、効率的な体制の構築を目的として、希望退職制度を実施し、営業所・出張所の統廃合を行うことを決定。
（2）希望退職制度の概要
①募集対象者：同社および遊技機事業に係る子会社に在籍する2022年3月31日時点で40歳以上59歳以下の正社員
②募集人数：250名（2021年12月31日現在の同社および遊技機事業に係る子会社の従業員数881名）
③募集期間：2022年1月18日から2022年2月18日まで
④退職日：2022年3月31日
⑤優遇措置：割増退職金の支給、希望者に対する再就職支援等
（3）営業所・出張所の統廃合の概要
廃止となる営業所・出張所／統合先
①郡山出張所／仙台営業所
②八王子営業所／東京営業所、静岡営業所
③松本出張所／新潟出張所（新潟出張所は2022年4月1日付で営業所となる）
④岡山出張所／広島営業所
⑤鹿児島出張所／南九州営業所
統廃合予定日
2022年3月31日
統合後、同社の営業拠点は25拠点から20拠点となるとのことだ。
2．役員報酬の減額について
（1）役員報酬の減額を実施する理由
2022年1月14日付「連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2022年3月期連結業績予想の下方修正および希望退職制度の実施に関する経営責任を明確にするため、取締役の報酬の減額を実施。
なお、取締役の報酬の減額については、連結業績予想の下方修正の主な要因が遊技機事業の不振であることから、遊技機事業に係る子会社の取締役も減額の対象としているという。また、監査役の協議により、常勤監査役の報酬の減額についても決定しているとのことだ。
（2）役員報酬減額の対象者および内容
①同社
代表取締役社長：月額基本報酬の30％
代表取締役副社長：月額基本報酬の20％
取締役（社外取締役を除く）：月額基本報酬の10％
常勤監査役：月額基本報酬の10％
②遊技機事業に係る子会社
代表取締役社長：月額基本報酬の20％
（3）対象期間
2022年1月から2022年6月まで（6か月間）
3．今後の見通し
希望退職制度の実施および営業所・出張所の統廃合に伴い、割増退職金等約21億円を特別損失として計上する見込み。同件については、2022年1月14日付公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2022年3月期通期連結業績予想に織り込んでいるという。
また、今回の希望退職制度の実施および営業所・出張所の統廃合により、来期以降、年間で約20億円のコスト削減を見込んでいるとのことだ。