日本郵便は、複数の地方自治体との実証事業を通じて開発した「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」を、2022年1月から地方自治体向けの新サービスとして提供を開始すると発表した。
1．目的
日本郵政グループは、中期経営計画「JPビジョン2025」において、利用客の「人生100年時代の『一生』を支える」こととしているという。
高齢単身世帯の増加などによる社会的不安が増加する中、地方自治体では、高齢者を支える担い手の不足や、高齢者の孤立化などの課題を抱えている。
日本郵便は高齢者にも利用しやすいスマートスピーカーを活用した同サービスの提供を通じ、高齢者の生活状況の効率的な確認の機会などを提供し、地方自治体が抱える高齢者見守りに関する課題解決に貢献していくとのことだ。
2．サービス概要
・日本郵便で独自開発・管理するWEBアプリケーションおよび、Alexaスキルが、このサービスの利用者（以下、利用者）の自宅に設置したスマートスピーカー（Amazon EchoShowシリーズ）を通じ、利用者の生活リズムにあわせて生活状況、服薬状況、食事および睡眠を確認。
地方自治体は、利用者同意の下、生活状況確認結果をWEBアプリケーションのサービス管理画面により一覧で確認することができるという。
・利用者は、スマートスピーカーの音声・ビデオ通話機能を通じて非対面・非接触によるコミュニケーションを家族などと取ることが可能なほか、ニュースやラジオ情報など、Alexa音声サービスを通じたエンターテイメント機能を利用することも可能。
・利用者の家族なども、利用者の生活状況確認結果の把握や写真・動画・メッセージの送信のほか、利用者とビデオ通話が可能。
・スマートスピーカーの設置やサービスを利用される際に困っている場合に備え、郵便局での問い合わせ窓口の設置、みまもり訪問サービスの受託に併せた定期的なスマートスピーカーの利用状況確認などのオプションサービス（要事前調整）を提供することで、利用者一人一人に寄り添いフォローしていくという。
・今後、高齢者向け住宅、不動産管理会社などの法人からの受託や、個人向けサービスとしても提供の準備を進めるとともに、利用者ニーズを捉えたスマートスピーカーを活用した他のサービスの提供も併せて検討していくとのことだ。
3．開始時期
2022年1月
4．自治体へのサービス提供料金
サービスの利用に必要な料金は、利用者数、利用期間などにより異なる。詳細は日本郵便地方創生推進部まで問い合わせ。
※サービスの利用に当たっては初期設定費用、スマートスピーカー本体およびWi－Fi通信環境が必要。
なお、スマートスピーカー本体およびWi－Fi通信環境は、日本郵便でも準備可能。
5．サービスイメージ図
6．個人情報の取り扱いについて
WEBアプリケーションを通じたサービス提供を通じて取得されるユーザーの個人情報は、日本郵便の個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）に基づき適正に管理。
7．その他
2021年12月27日に、2022年1月からサービス導入することとなっている長野県大鹿村において、契約締結式を実施。