コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（以下、パブリックリソース）、ヤフー、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは12月24日、「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したことを発表した。
同プロジェクトは2020年5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクト「コロナ給付金寄付プロジェクト」として立ち上げられた。
現在も新型コロナウイルスにより影響を受けている人への支援が継続的に届くことから「コロナ寄付プロジェクト」と改名し、寄付を募っている。
①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」④「雇用喪失・生活困窮者支援」などのテーマを選び寄付することが可能であるとのことだ。
現在（12月22日時点）、同プロジェクトには、合計4億円を越える寄付が集まり、①「医療」に1億9,196万円、②「福祉・教育・子ども」に8,328万円、③「文化・芸術・スポーツ」に3,995万円、④「経営困難に追い込まれた中小企業」に7,391万円、⑤「雇用喪失・生活困窮者支援」に1,090万円への支援が届いているという。
なお、2021年5月12日をもって、支援先を拡大するため「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野への寄付は終了とし、「雇用喪失・生活困窮」の分野への寄付を新規に追加。
コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている人々を中期的に支援するために、同寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人たちを支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げていくとのことだ。
寄付の流れ
プロジェクトの概要
■プロジェクト名： コロナ寄付プロジェクト（旧名：コロナ給付金寄付プロジェクト）
■プロジェクト発足日： 2020年5月8日
■寄付の方法： ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードにて寄付
■寄付金額： 「100円～」可能。但し、寄付金受領証明書を希望する場合は「3,000円～」
※ヤフーの専用サイトはＴポイントで「1ポイント～」寄付が可能
■プロジェクトサイト：
▽コロナ寄付プロジェクト実行委員会サイト：https://corona-kifu.jp
■寄付サイト：
▽Yahoo!ネット募金： https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html
▽コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK：
https://www.furusato-tax.jp/covid19/
■発起人一覧：https://corona-kifu.jp/
■対象となる支援活動分野
1．医療分野助成基金 ～医療機関とそれを支援する団体を応援して命を守る～
新型コロナウイルス感染症の患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関等を対象とした助成を行い、命を守ることを目的としている。
新たに医療従事者の心のケアや、コロナ禍によりひっ迫している他の診療科の充実や福祉・介護関連施設での医療ケアなど間接的な影響を受けている人々への医療等の提供に対しても支援対象に拡大するという。
2．福祉・教育・子ども分野助成基金 ～最も弱い立場の人を守る団体を支援する～
新型コロナウイルス感染症や蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としているとのことだ。
新たに、コロナ禍で増加している孤立・孤独への対応、自殺の防止などの活動も支援対象として拡大。
3．文化・芸術・スポーツ分野助成基金
～社会・地域の心と身体のゆたかさに貢献するアーティスト・アスリート・専門スタッフ・団体を支援する～
新型コロナウイルス感染拡大の影響および感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ（専門技能を持ったスタッフ）などの個人および文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指すという。
新たに、特に文化・芸術・スポーツの新たなスタイルやあり方を試みる活動を支援していくとのことだ。
4．雇用喪失・生活困窮分野助成基金
～コロナ禍で雇用を失い、生活困窮に陥っている人々を救援する団体を支援する～
新型コロナウイルス感染拡大の影響および感染症拡大防止策の影響で、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体を応援。
特に、障害者、女性、シングルマザー、若者・学生、外国人、非正規雇用者、フリーランスなど、今日の食や住まいなどにも困難に直面している人々を支援している活動を応援するという。
例えば、フードバンク、支援サービス付き住宅の提供、アルバイトができない学生たちへの支援なども応援の対象とするとのことだ。
なお、2021年5月12日をもって、支援先を拡大するため「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野への寄付は終了とし、「4. 雇用喪失・生活困窮」の分野への寄付を新規に追加したという。