日産自動車、住友商事、住友三井オートサービス（以下、総称して「3社」）は、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ（以下、同協定）」を2021年12月22日に締結したと発表した。
現在、日本国内で「2050年ゼロカーボンシティ」を表明している自治体数は492に上り、人口規模では約1億1,000万人を超えているという（2021年11月末時点）。
自治体における再生可能エネルギーの導入・活用は、その地域での脱炭素化に貢献するだけでなく、レジリエンスの強化にも大きく寄与するため、環境省を中心とする関係省庁から積極的な支援が行われている。
一方、ゼロカーボンシティの実現に向けては、自治体における計画策定、再生可能エネルギー導入・活用に関する知見・人員の不足が課題とされているとのことだ。
同協定は、3社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。
モビリティおいては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援。
エネルギーにおいては、再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）の導入により、電力の脱炭素化を進めるとのことだ。
モビリティとエネルギーの掛け合わせや再エネ電力取引のプラットフォームの導入により、効率的なエネルギーマネジメントを実現し、レジリエンスを強化するとともに、地域内のエネルギー循環を確立。
また、この他にも、地域の特性にあったソリューションを開発することで、自治体とともに地域の脱炭素化を推進していくとしている。