オリックスは、12月17日、同社の連結子会社である弥生が保有する弥生事業準備（以下、新弥生）の全株式を、Kohlberg KravisRoberts & Co. L.P.（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下、総称してKKR）が運営する投資ファンドが実質的に全株式を保有する投資目的会社に譲渡することを決定した。
同株式譲渡に先立ち、弥生は、弥生が行っている業務ソフトウェア及び関連サービスの開発・販売・サポート事業その他一切の事業を、吸収分割により新弥生に承継させることを予定。
また、これに伴い、新弥生の商号を「弥生株式会社」とする商号変更が行われる予定を示している。
同社は、2014年12月に弥生の株式を取得して以来、同社が有する金融ノウハウや人的リソースを活かして、弥生の経営陣とともに弥生の事業拡大に取り組んでおり、弥生の登録ユーザー数は現在では250万超に上り、国内小規模事業者向けソフトウェアサービス市場におけるリーディングカンパニーとしての地位はより盤石なものとなっているという。
他方、社会のデジタル化やクラウドソフトウェアの浸透等、弥生を取り巻く事業環境が加速度的に変化する中、弥生の更なる成長に向けた戦略について、将来の資本政策も含めた議論を弥生の経営陣と重ねてきたとのことだ。
その結果、世界有数のプライベート・エクィティ・ファンドであり、業務ソフトウェアサービス市場における経験・知見とグローバルネットワークを豊富に持つKKRを弥生の新たなスポンサーとして迎えることで、SaaS トランスフォーメーションの推進や業界再編等を見据えたよりダイナミックな成長が可能となるものと判断し、今回の株式譲渡を決定するに至ったとしている。
なお、同取引に伴い、第4四半期の連結決算において子会社株式売却益 1,632 億円を計上する見
込みだという。