メルカリは、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生みだせる社会を目指し、グループ全体のESGを一層推進していくため、新たに各カンパニー（事業部門）ごとにESG担当役員を設置し、グループ経営に関わる議論や意思決定が行われる上級執行役員会の諮問機関としてESG委員会を設立したことを発表した。

2021年6月のコーポレート・ガバナンスコード改訂後、社会・環境問題などサステナビリティに関する課題への適切な対応は経営課題としての重要性を増しており、日本企業でも徐々にESGを推進する組織の設置が進んでいる。

メルカリは2021年8月、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、5つのマテリアリティ（メルカリが長期ビジョンを実現するにあたり取り組むべき重点課題）をアップデート。マテリアリティごとのゴールとアクションを取りまとめたという。

■メルカリの重要課題（マテリアリティ）

  • 循環型社会の実現/気候変動への対応
  • ダイバーシティ＆インクルージョンの体現
  • 地域活性化
  • 安心・安全・公正な取引環境の実現
  • コーポレートガバナンス・コンプライアンス

今後、これらの重点課題について、より事業との連携を強め、ESGの視点を経営の意思決定および業務の執行プロセスに組み込むため、統括責任者となる上級執行役員 SVP Management Strategy 河野 秀治氏のもと、各カンパニーごとに7人のESG担当役員を選任。

これにより、ESG視点から事業に関する各種経営判断に関与することで、メルカリの各事業とマテリアリティごとのESG施策を両立し、かつスピーディーに実行・推進ができる体制を確保しているという。

また、グループ経営に関わる議論や意思決定が行われる上級執行役員会において、十分な時間を確保してESGに関する議論を行えるよう、ESG委員会を設置。

代表取締役 CEO（社長）の山田進太郎氏を委員長とし、各カンパニーのCEOやESG担当役員など、委員長が指名したメンバーとともに、年に4回、マテリアリティごとの実行計画策定や進捗状況のモニタリングなどに取り組んでいくという。

■ESG委員会 概要

目的：
経営における重要アジェンダの一つとして、ESGに関する十分な議論の時間を定期的に確保することで、より質の高い議論を可能にし、上級執行役員会での意思決定の質を高めることを目的としている。

組織体制：

ESG担当役員一覧：

メルカリは、今後も事業と企業活動の両面からESGにコミットしていくことで、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生みだせる社会の実現に貢献していくとのことだ。