YouTubeは、著作権者がコンテンツを管理できる一連の著作権管理ツールの開発に過去数年に渡り注力してきた。

今回、YouTubeの著作権施策の結果をまとめた「著作権透明性レポート」を初めて作成し。第一回目の2021年上半期の結果（英語）は、こちらよりダウンロードできるという。今後は、半年ごとに更新する予定であるとのことだ。

現在、YouTubeでは、著作権管理を3つの主要なツールで行っている。YouTubeでは、機能を継続的に拡張（英語）し、新しい投資を行うと同時に、著作権者のニーズに応じて、適切なツールを提供するよう努めているという。

ウェブフォーム：
プラットフォーム上のすべてのユーザーが利用できる。このツールは、著作権をあまり保有しておらず、頻繁に削除依頼を送信する必要がない著作権者に多く利用されているとのことだ。

コピーライトマッチツール：
第三者よりコンテンツを再投稿されることが多いなど、頻繁に削除依頼を送信する必要があるクリエイターが利用するツール。200万を超えるチャンネルが同ツールを利用しているという。

Content ID：
映画や音楽のように、著作物の再投稿が頻繁に行われるような、最も複雑な権利管理環境にある著作権者をサポート。

YouTubeは、これらのツールと、基盤となるテクノロジーへの投資を通じて、クリエイター、著作権者、視聴者のニーズのバランスがとれた、繁栄するエコシステムを構築してきたという。

このクリエイターエコシステムを生み出すことで、過去3年間にクリエイター、アーティスト、メディア企業に300億ドル以上を還元しているほか、音楽業界に対しては2020年3月以来、40億ドル以上を還元している。内30％以上は、ユーザー生成コンテンツ（UGC）によるものであるとのことだ。

著作権透明性レポートに掲載している内容をいくつか紹介。

申し立てと削除依頼の大部分は、コピーライトマッチツールとContent IDを介した自動検出テクノロジーによるもの。

2021年上半期には、Content IDを通じて7億2200万件以上の申し立てが行われた。これは、YouTubeのすべての著作権アクションの99％以上に相当するという。また、コピーライトマッチツールによる削除依頼の数は160万件以上に達しているとのことだ。

Content IDによる削除依頼を受けたアップロード者が、異議申し立てした件数も計測。

自動検出を使用するContent IDツールから送信された削除依頼に対して、異議申し立ての数が特に低いことがわかる。2021年上半期では、Content IDに関する申し立てに対する異議申し立ては1%未満となっている。

YouTubeは、著作権者がYouTube上のコンテンツを管理できるようにするシステムを提供し、活気に満ちたコミュニティを維持することに今後も注力していくとのことだ。