大和証券グループ本社傘下の大和証券は、今般、本社を置くグラントウキョウノースタワー（以下、ノースタワー）で使用する電力の全量を大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ（以下、大和エナジー）が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切替えたと発表した。
同取組みは、三井不動産との協業により、実現したものであるという。
同件は、大和エナジーが所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値による付加情報が付与されたトラッキング付非化石証書を、ノースタワーの賃貸人である三井不動産が小売事業者より取得し、大和証券は三井不動産の「グリーン電力提供サービス」を活用し当該非化石証書が付与された電力の提供を受けるもの。
大和証券グループは2021年4月よりノースタワーに入居する全てのグループ会社において実質的な再生可能エネルギーを使用しており、同件によりこの取組みを一層進めることとなるとのことだ。
また三井不動産は、2022年度までに東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど首都圏25棟における使用電力（自社持分相当共用部）を先行してグリーン化することとしており、この一環として2021年10月よりノースタワーでの使用電力（同）を再生可能エネルギー発電設備の付加情報が付与された電力へ切替え。
大和証券グループは、かねてより、新たな事業領域に参入し、伝統的な証券ビジネスを強化、補完する「ハイブリッド戦略」を推進している。
その一環として、2018年に大和エナジーを設立し、再生可能エネルギー分野における投融資ビジネスに取り組んでいるという。
同件は、今年5月に公表した経営ビジョン“2030Vision”における重点課題の一つ、「次世代につなぐ美しい地球環境の創造」を目指す、グループを挙げた取組みの一環。
三井不動産は社会的使命や企業の経営課題に寄り沿ったソリューションやサービスを提供、顧客ニーズに応えることで課題解決を図りたいと考えているとのことだ。
また、今回のグリーン電力化と並行して、各施設での一層の「省エネ」や、施設内外での再生可能エネルギーの「創エネ」を推進し、テナント企業や共同事業者と共に脱炭素経営に取り組み、持続可能な社会の実現、SDGsへの貢献を目指していくという。
大和証券グループと三井不動産は、今後も地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討し、サステナブルで豊かな社会の実現に向けて貢献していくとしている。
