JAL・住友商事・Bell、災害時想定のドローン飛行実証実験を実施　データを有効活用し日本での飛行実証実験を目指す

日本航空（以下、JAL）は住友商事およびBell Textron Inc., a Textron Inc. （NYSE: TXT） company, （本社：米国テキサス州　以下、Bell）と共に、アメリカ・テキサス州フォートワース市にて、Bellが開発したドローンAPT70を用い、災害時を想定した飛行実証実験を実施したという。

日本は地形・地質・気象などの特性により、災害に対し脆弱で極めて厳しい自然条件にある災害大国。防災・減災対策の一つとして、空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指し、短時間でも組み立てが可能なドローンを用いているとのことだ。

【実証内容】
・日本国内での実証実験に向けた運用性確認 （組み立て、分解、運搬など）
・シミュレーターを用いた操作性の確認
・医療、支援物資輸送を想定した飛行性能の調査

JALは、同実証実験を通して得た、ドローンの運用ノウハウと調査データを有効活用し、山間部や離島も含めたドローンによる物資輸送や災害時の緊急対応など、様々な用途でのドローン活用を実現するため、地方自治体とも連携しながら、日本での飛行実証実験を目指していくとしている。

なお、JALは、空のプロフェッショナルとして、安全・安心な総合エアモビリティ・オペレーションを通じて、豊かでサステナブルな社会の創造を目指すという。

これまでの空の移動に関わる運航ノウハウを生かして、地域のニーズに寄り添った次世代の輸送・移動インフラを提供し、災害対応や医療などの分野でも地域課題を解決しながらJAL DRONE事業の実現に向けた取り組みを推進していくとのことだ。