学情は、20代の仕事観や転職意識をひも解くために、アンケート調査を実施し、結果を公表した。
コロナ禍でテレワークが普及・定着する中、アメリカのIT大手・Googleが、テレワークを継続する社員の給与を最大25％削減する方針であることが報じられ、話題となった。
同報道を受け、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、20代の「テレワークと給与」に関する考えを調査したとのことだ。
■給与が減額される場合もテレワークの制度を利用したい20代は22.2％に留まる
「給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいか」という質問に対し、「利用したい」と回答した20代は、22.2％に留まる結果に。
「（給与が減額されるという条件がない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した20代は83.0％に達したが、「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件がつくと、テレワーク制度の利用を希望する回答は約4分の1となった。
給与が削減される場合はテレワークを希望しないとした20代からは、「同じ仕事であれば、出社かテレワークで給与に差が出るとモチベーションに影響しそう」「テレワークでは光熱費などがかかっているので、自宅で仕事をする際の出費も考慮して欲しいといった声が上がったという。
一方、給与が削減されてもテレワークを希望する20代からは「通勤時間が無くなる分、自由に使える時間は増えると思う」「副業が可能なら、浮いた時間で収入を得ることができる」「出社しないと、昼食代や外出することによって生じる出費は抑えられる」などの声が寄せられたとのことだ。
■テレワークよりも、給与を重視する傾向。「月収27万円で出社勤務」を希望する回答が、「月収20万2500円でテレワーク勤務」の2倍に
「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2500円でテレワーク勤務（出社の場合の25％減）」を選択できる場合、どちらを選択するかという質問においては、「月収27万円で出社勤務」が24.3％、「どちらかと言えば月収27万円で出社勤務」が42.4％の回答となった。
7割弱の20代が「月収27万円で出社勤務」を希望しており、「月収20万2500円でテレワーク勤務」を希望する回答の2倍となり、テレワークよりも、給与を重視していることが分かるとしている。
「業務量や業務内容は変わらなのに、給与のみ異なるのであれば出社したい」「通勤時間がないことはメリットではあるものの、給与が減額されるのはデメリットだと思う」「現状は、感染者数が減っているので、なおさら出社したいと思う」といった声が上がったとのことだ。
■出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる「給与差」は「1万円以内」が最多
出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる「給与差」は「1万円以内」が39.7％で最多となった。
次いで「3万円以内」23.3％、「5000円以内」21.2％と続き、「3万円以下」の回答が84.2％、「1万円以下」の回答が60.9％を占めたという。
「同じ仕事であれば、給与差は最低限に抑えたい」「テレワークにはテレワークの大変さがあると思うので、大きく差はつけて欲しくない」といった声が寄せられ、出社かテレワークかで給与が異なる場合も、「給与差」は低く抑えたいという意向が伺えるとのことだ。
■調査概要
調査対象：[20代専門]転職サイト「Re就活」へのサイト来訪者
調査方法：Webアンケート
調査期間：2021年10月25日～2021年11月17日
有効回答数：189名