双日は、双日米国会社を通じて、米国ペンシルベニア州の省エネルギーサービス事業者であるマクルーア社（McClure Company）の株式を新規取得の上で連結子会社とし、今後の大きな成長が見込まれる米国市場での省エネルギーサービス事業に初めて進出すると発表した。
省エネルギーサービスはESCO（Energy Service Company）事業とよばれ、顧客の光熱費や維持費の削減・効率化に向け、空調や照明の交換などの補修プランを提案し、設計や機器調達、取り付け工事等のサービスを行う。
この特性からESCO事業は、地球温暖化対策およびCO₂排出量削減に寄与する事業であり、世界第二位のCO₂排出国である米国では今後ネットゼロに向けて取り組みが進められる中、双日はマクルーア社を通じて、さらに高まると予測されるESCO事業需要への貢献を行うとのことだ。
マクルーア社は、米国ペンシルベニア州を中心に1953年から事業を展開し、同州内の最大セグメントである学校・病院でトップシェアの実績を持ち、省エネ機器や空調設備に関する技術・提案力を強みとしているという。
米国は施設の老朽化が進んでいることによってエネルギー効率の低い設備が多く、結果としてESCO事業への需要が高まっているとともに、今後COVID-19対策となる空調設備の導入需要も高まっていくことから、マクルーア社が持つ機能は様々な社会的課題に対してのソリューション提供を可能にするとしている。
双日は、「中期経営計画2023」の中で、電力・インフラ分野における周辺・サービス事業への領域の拡大、マーケットニーズや社会課題の解決を起点とした事業による企業価値向上の実現を目指しており、同件参画後はマクルーア社が持つ事業運営能力と双日が有する発電事業の開発・運営の知見・ノウハウを組み合わせ、既存事業の拡大、太陽光等の分散型発電の拡販を図る。
また、省エネ機器の導入のみならず、ファイナンス・メンテナンス・電力供給などを組み合わせて、顧客ごとのエネルギー消費に合わせたサービスを総合的に提供する形態であるEaaS（Energy as a Service）事業展開にも取り組む方針を示している。