セールスフォース・ドットコム（以下、Salesforce）は、大阪市における行政のデジタル化推進に向けて連携協定を締結したことを発表した。

同協定は、同社において初めての政令指定都市との連携協定とのことだ。

大阪市は、デジタル社会にふさわしい都市の実現をめざし、国のデジタル改革においても進められているデジタル・トランスフォーメーション（DX）による市民サービスの向上及び行政事務の効率化に取り組んでいる。

今後予想される人口減少や高齢化の進展、生産年齢人口の減少等に伴い、扶助費など社会保障関連経費の増加などが見込まれ、多様に変化する状況下において、住民に身近な行政の業務は増加し続けているという。

地方自治体に求められる役割を持続可能な形で果たすためには、デジタルによる業務の標準化、効率的な業務プロセスの実現が不可欠とのことだ。

Salesforceと大阪市ICT戦略室は、それぞれ互いの知見・技術等を活用し、市民サービスの向上および業務効率化の両面から多様な行政課題に対して行政のデジタル化推進に寄与するため、以下の事項について連携・協力するとしている。

1．ICTの活用による、市⺠サービスおよび市⺠の利便性向上に関すること
2．情報システムの刷新や業務プロセスの見直し等を通じた、行政事務の効率化に関すること
3．その他両者が必要と認める事項に関すること

【Salesforceの支援における取組例】

●Salesforceのノーコード／ローコード基盤での行政事務の生産性向上のための業務システムのプロトタイプ作成及び検証支援
●行政サービス向上ためのワークショップ
●システムコスト最適化に向けたシステム棚卸し調査
●海外のクラウド先進事例に基づいた支援
●AI、IoTなどの最新テクノロジーを活用した実証事業の支援

同協定を通してICTの活用を促進し、行政事務の効率化に取り組むことにより、Salesforceと大阪市は市民サービスの向上を目指すとのことだ。