ローソンとマイクロソフトが協業へ　AIを活用し店舗状況に合わせた運営支援を実施　神奈川県内の4店舗で実証実験を開始

日本マイクロソフトとローソンは、個店の状況に合わせた売場を実現するため、店舗のデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて協業することで合意し、2021年11月から2022年3月の期間で神奈川県内の4店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAI（以下、店舗運営支援AI）を活用した実験を開始すると発表した。

ローソンは、これまで主にPOSの売上データや会員カードデータのほか、来店した利用者の声を参考に店舗施策を検討・実施してきたという。

今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ（売場の通過人数や利用者の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率等）を個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データ等と合わせて分析。

分析したデータを参考に棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善し、利用者にとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図っていくとのことだ。

なお、データの分析はMicrosoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」で行うとしている。

両社は、同取組みでの効果を検証し、「店舗運営支援AI」の全国のローソン店舗への拡大を目指していくとのことだ。