主要12のポータルサイトに掲載されている返礼品を横断比較できる「ふるさと納税ガイド」は、2021年のふるさと納税のトレンドが分かる6つのキーワードを発表した。

2021年6大トレンドワードの選考基準

2021年1月から2021年11月の間に計測された、以下3項目の「絶対数と上昇率」両方を鑑みて「6大トレンドワード」を総合的に判定。なお、該当期間内の「ふるさと納税ガイド」サイト利用者数は合計650万人を超えているとのことだ。

■2021年のトレンド（1）「生産者支援」

昨年に引き続きイベントや宴会・給食の中止、レストラン等の利用が控えられたことなどにより、一部食材の消費が大幅に落ち込んでいるという。

この緊急事態を受け、生産者を守るため、消費拡大を目的とした特別な返礼品として「生産者支援品（or緊急支援品）」を用意する自治体が増えているとのことだ。

寄付金額が通常の半額になったり、同じ寄附金額の場合も量が大幅に増量されていたりするため、利用者にとってはお得に返礼品をもらうチャンスと言えるとしている。

■2021年の​トレンド（2）「大容量のお米」

寄付額1万円に対してもらえるお米の返礼品の量は2020年は15kg程度が最大値であったが、2021年は17kg～20kgもらえる返礼品が多数出てきているという。

特に複数種類のお米を組み合わせた「ブレンド米」は飲食店から多く利用される傾向がある一方で、需要減の影響を受けていることから返礼品として提供する事業者が増えているとのことだ。

■2021年の​トレンド（3）「雑貨・日用品」

昨年から顕著に申し込みが伸びているのが、トイレットペーパーやティッシュ、調理器具などの「雑貨・日用品」とのことだ。

ふるさと納税の返礼品として日用品を選ぶ人の割合は2019年と比較して、2020年は1.62倍に増加したが、2021年は2.43倍とさらに増加。

緊急事態宣言が解除された後も、在宅ワークなどの影響で家にいる時間が長くなったことや、一度日用品を頼んだ方がその利便性に気づきリピート申し込みしていることが主な要因としている。

また、雑貨・日用品内の小ジャンルの一つである「スポーツ・アウトドア」も伸びているという。これは近年続くキャンプブームに加えて、ふるさと納税でキャンプ用品がもらえることの認知が上がってきていることが要因とのことだ。

「雑貨・日用品」申込件数シェア率

■2021年の​トレンド（4）「惣菜・加工食品」

在宅時間が伸びたことで伸びたもう一つのジャンルが、ハンバーグや鰻、餃子やもつ鍋セットなどの「惣菜・加工食品」だという。

ふるさと納税の返礼品として惣菜・加工食品の割合は2019年と比較して、2020年は5.8倍、2021年は6.7倍と伸び率は鈍化しているもののシェアを伸ばし続けているとのことだ。

「惣菜・加工食品」申込件数シェア率

■2021年のトレンド（5）「消費しやすい量の返礼品」

トレンド（2）のような大ボリュームの返礼品も増える一方で、ふるさと納税の中で1件当たりの寄付額が5,000円以下の申込割合は、2020年の約4.5%から2021年は約5.1％と前年比で113％に増加。

寄付額5,000円以下で手に入る返礼品を見てみると、お米であれば5キロ以下など比較的少量の品が多いという。

以前から返礼品は寄付額1万円以上でコスパの良いボリューム品に人気が集まっていたが、利用者の裾野が広がるにつれて1人暮らしや小家族の人々の利用率も増え、手頃な寄付額で消費しやすい量の返礼品をもらう人の割合が少しずつ増えていると考えられるとのことだ。

■2021年のトレンド（6）「各ポータルサイトのポイント還元」

ふるさと納税制度が一般化していく中で、複数あるポータルサイトごとの「契約自治体」の差は徐々に縮まってきているとしている。

中でも各ポータルサイトは利用者から魅力的なサイトとして選ばれるために、ポイント還元などの特典を用意しているという。

今年の11月に「ふるさと納税サイトで団体設立過度なポイント還元自主規制へ」というニュースが報道され、今後は、各ポータルサイトが行うポイント還元の内容や表現については見直しが行われる可能性もあるものの、2021年時点では利用者にとって魅力的なポイント還元率が続いているとのことだ。