ファーストリテイリング、LifeWearは「新しい産業」へ 2030年度目標とアクションプランを策定

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ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を進化させ、品質やデザイン、価格だけでなく、環境・人・社会の観点を含むあらゆる「よい服」の定義に応える服づくりを進めていくとし、この一環として、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定したと発表した。

ファーストリテイリンググループ全体で、LifeWearのコンセプトにもとづき、持続可能性と事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を加速していくという。

具体的には、利用客が本当に必要とするものだけをつくり、販売する「有明プロジェクト」と連動して、服の生産から輸送、販売まですべてのプロセスにおいて、温室効果ガスや廃棄物を徹底的に排除した環境負荷の少ないモノづくりを実現するという。

同時に、すべてのプロセスで、人権に配慮され、利用客が安心して商品を購入できるサプライチェーンを構築するとのことだ。

さらに販売後も、リユースやリサイクルなどを通してLifeWearをより長く活かし続けるための新たなサービスや技術の開発に取り組むとしている。

また、複雑化する社会課題の解決に寄与するため、服の事業を通じた社会貢献活動やダイバーシティの取り組みをグローバルで拡大。

これらの取り組みを通じて、LifeWearの価値を高め、すべてのユーザーによい服をより長く愛用してもらうという、ファーストリテイリングの考えるサステナビリティを進化させていくとのことだ。

ファーストリテイリング 取締役 グループ上席執行役員 柳井康治氏は以下の通りコメントしている。

「利用客に長く愛用いただける服を提供することは、私たちが長年追求してきた事業の目的そのものです。環境問題など深刻な地球規模の課題が顕在化する今、この考え方を進化させ、これまでにない服のあり方を世の中に提示し、持続可能な社会に貢献していく取り組みを進めていきます。多くの利用客やパートナー企業様にご支援・ご協力をいただきながら推進していくことで、LifeWearという『新しい産業』を創出し、LifeWearをより多くの利用客の手元に届けることが、世界中の人々の生活や社会をより豊かにすることにつながる事業活動のあり方を目指してまいります。」

サステナビリティ主要領域2030年度目標とアクションプラン

■ 環境に「よい服」づくりの主要な取り組み

ファーストリテイリングは、地球環境負荷の低減に貢献すると同時に、革新的な技術を積極的に活用し、持続可能なビジネスを構築することを「環境方針」として掲げている。

なかでも、気候変動対応を最重要課題の一つとして、パリ協定の目標を支持し、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す取り組みを進めている。

今年9月には、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を公表。この目標は、パリ協定の達成に向けた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティブによる、Science-Based Targets認定を取得しているとのことだ。

I.温室効果ガス排出量削減に向けた目標と具体的取り組み

自社領域目標:2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で90%削減

サプライチェーン領域目標: 2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で20%削減

商品領域目標:2030年度までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などに切り替え

II.廃棄物削減の取り組み

利用客へ商品を届ける過程で使用する資材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、早期に「廃棄物ゼロ」を実現

■ 人と社会に「よい服」づくりの主要な取り組み

ファーストリテイリングは、利用客が安心して長く愛用いただける本当に「よい服」を提供するため、サプライチェーンで働く人々や同社従業員を含め、同社の事業に携わるすべての人々の健康と安全と人権が適切に守られた環境づくりを推進していくという。

さらに、利用客とともによりよい社会を実現することを目指し、社会貢献活動の取り組みを一層進めていくとのことだ。

I.サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立

サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立。サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正する。

II.倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達

植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達を推進。

III.社会貢献活動のグローバル推進

服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模で拡大、社会の安定と持続的発展に寄与する。

IV.ダイバーシティ&インクルージョンの促進

自社従業員の個と多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境、キャリア開発を促進。

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