旭化成、本社使用電力のグリーン化を推進 集合住宅「ヘーベルメゾン™」の太陽光発電設備で創出した環境価値を有効活用

旭化成および旭化成ホームズは、両社が本社を置く東京ミッドタウン日比谷および神保町三井ビルディングでの使用電力において、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン™」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を活用し「非FIT非化石証書付電力」を調達することにより、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。

同取り組みは、東京ミッドタウン日比谷および神保町三井ビルディングを、旭化成および旭化成ホームズに賃貸している三井不動産、両ビルに電力を供給する東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)との協業により、2022年4月から開始する予定であるとのことだ。

1.取り組みの概要

三井不動産と東電EPがオフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を2020年12月に締結し、オフィスビル等のテナント向けに安定的にグリーン電力を提供する「グリーン電力提供サービス」を構築したことにより、テナントはグリーン電力の調達が可能となった。

旭化成ホームズが、集合住宅「ヘーベルメゾン™」の屋根をオーナーから賃借して、自ら設置所有する太陽光発電設備から発電された電力を東電EPが買い取ることで、買い取った電力に含まれる環境価値を使用した「非FIT非化石証書付電力」として三井不動産を介して、旭化成および旭化成ホームズの本社に供給されるという。

2.経緯

2020年8月に、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン™」の太陽光発電設備から発電された電力を東電EPが買い取り、買い取った電力に含まれる環境価値を非FIT非化石証書として使用することで、旭化成の川崎製造所に実質再生可能エネルギー由来の電力として供給する取り組みを開始。

この非FIT非化石証書を同一企業グループ内で有効活用するスキームは国内初であったとのことだ。

グループ内活用をさらに拡大するにあたり、本社での活用を志向する旭化成および旭化成ホームズと、オフィスビルでの使用電力のグリーン化を推進する三井不動産と東電EPの意向が合致し、今回の取り組みの実現に至ったとしている。

なお、旭化成ホームズはRE100イニシアチブに参加しており、2025年度のRE100達成に向けて、集合住宅「ヘーベルメゾン™」からの太陽光発電電力の活用、戸建住宅「ヘーベルハウス™」、集合住宅「ヘーベルメゾン™」への太陽光発電設備の設置などをさらに推進していくとのことだ。

3.各社の役割

(1)旭化成ホームズ

(2)東電EP

(3)三井不動産

(4)旭化成

今後も4社は、地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

なお、同取り組みにより、旭化成グループの他の事業会社(旭化成エレクトロニクス、旭化成建材、旭化成ファーマ、旭化成メディカル)の本社でも同様に再生可能エネルギー化の推進が行われるとのことだ。

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