NECグループは、カルチャー変革の一環として働き方改革「Smart Work」をCOVID-19禍においても進化させてきた。今回、この経験をもとにDXをさらに推進し、社員の自律的な働き方によるハイブリッドワークを定着させ、働きがいの実感を高めていく「Smart Work 2.0」を本格展開すると発表した。

また、自社で培った経験や知見を顧客に提供しDXによる働き方改革に貢献するとともに、NECのDX事業拡大も図るとしている。

Smart Work 2.0ではロケーションフリーを原則とし、社員に働く場所や時間などの自律的な選択を促すという。

具体的には、従来オフィスを再定義し、社員がホームグランドとして集い、心理的安全性が確保された中でチームのエネルギーを結集する場「コミュニケーションハブ」とするとのことだ。

完全フリーアドレスで、闊達なコミュニケーションに最適な空間へ進化させるとともに、オフィスのサイズも最適化。

また、利用客やパートナーをはじめ社内外のメンバーが交流し、エコシステムを育てイノベーションを生み出す状態を日常化するため、会議室や食堂などを新たに「共創空間」と定義し、デザインを一新した上で現在のスペースを8倍に拡大。

これらのベストミックスを円滑に実現するため、デジタルをフル活用し全社への適用を加速。また、多様な社員が生き生きと働く働きがいのある環境づくりと、社員のマインドセット変革を後押しするために、勤務制度や仕組みの変革を推進するという。

NECグループではWorkplace、Digital Technology、Work Principlesの3領域の施策を相互に密連携させて、Smart Work 2.0を実現していくとしている。各々の施策は以下のとおり。

Workplace

Smart Work 2.0コンセプトの実現に向け、COVID-19禍での社員アンケートも踏まえ、COVID-19終息後も継続して出社率を40%と想定。リモートワーク、コミュニケーションハブ、共創空間を組み合わせたハイブリッドワークに移行

ハイブリッドワークに最適な空間創出

●フロア最適化と組織配置の再編により、社内外の人が利用できる共創空間を8倍に拡大するとともに、部門単位のオフィスを半減 （NEC本社・田町地区/玉川地区、2021年度から順次）

●Smart Work 2.0コンセプトのフラグシップオフィスと最先端技術の実証の場を新設（玉川地区、2024年度）

多様な職種、地域特性を踏まえた社員12万人への施策展開

●営業、SE、開発、スタッフなど多様な職種や地域特性を踏まえた施策を実行。各事業場（府中・我孫子・相模原地区）や全国約60拠点において、コミュニケーションハブおよび共創空間の最適配置をはじめとするリニューアルと、グループ会社のオフィス集約を実施。さらにグローバルでも最適化した施策を実行（2021年度から順次）

●結果として京浜地区のNECおよびNECグループ会社オフィスを最適化しフロア面積を「2025中計経営計画」期間中に1/4（約14万㎡）削減（2022年度から順次）

Digital Technology

デジタルテクノロジーにより、働き方の制約とデータの力を解き放ち、社内外・社会とつながり自己成長できるワークプレイスを提供

社員のエクスペリエンス向上と圧倒的な生産性向上

●マイクロソフトのAzure Virtual Desktopの活用により、シンクライアントPC環境の高度化を実現。NECグループ12万人に展開（2021年度から順次）

●認証基盤の統一、先進技術を用いた情報の保護、クラウド基盤の監視・監査強化、生体認証によりセキュリティを強化した次世代デバイスの導入など、多様な働き方をセキュリティ面で支援（2021年度から順次）

個人とチームの自律的成長

●アンケートやストレスチェックなどの主観データと、労働時間や人員数などの客観データを基に、NECのAIを用いて組織の状態を分析し、働き方に関するインサイトやアドバイスを提供する「チーム健康診断・生産性診断」を構築。多様な働き方をするメンバーを束ね、チームとしての成果を出すことを求められるマネージャーへの支援を強化（2022年度）

●心理的安全性が高く、NECグループ12万人や社外の方ともつながり、知見やベストプラクティスの共有と展開を加速するデジタルコミュニティを構築（2022年度）

Work Principles

場所・時間・キャリアの選択肢を増やし、自ら働き方をデザインするロケーションフリーを、制度・ルール面で推進

場所

●遠隔地居住勤務の導入とワーケーションの推進により勤務場所の選択肢を増やし、多様な人材のニーズに対応（2021年度）

時間

●週休3日選択制の導入（2022年度）とPay for Performanceの考えに基づく裁量労働制の適用拡大（2023年度）により、働く時間の自由度を向上

キャリア

●社内兼業ルールの導入（業務時間の20%までを他部門業務や横断活動に充てることを認める、2022年度）と兼業・副業の拡充（NEC以外の会社や組織に雇用され働くことを認める、2023年度）により、成長意欲の高い人材のポテンシャルを引き出す

NECグループは2018年にSmart Workを開始し、各事業場フロアのリノベーション、全社員を対象とした在宅勤務やスーパーフレックスの導入、AIによる業務効率化や電子署名・電子契約の導入（印鑑レス）など、オフィス・制度・IT面で働きやすい環境を整備してきた。

その結果、COVID-19の拡大にも柔軟に対応し、現在でもテレワーク率70%程度を維持するなど、社員一人ひとりの働き方が大きく変化。

一方で社員からは、出社を前提としない働き方が定着した中でも、コミュニケーションを活性化し横断活動やノウハウ共有を促進したいなどの声が多く上がっていたという。

今後もSmart Work 2.0を「2025中期経営計画」の重要施策として、組織と個人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、社員一人ひとりがCode of Valuesを実践することで働きがいの実感を高めていく活動を加速していくとしている。