日本企業は「人材不足」が42.0％で海外と大きな差、日本と海外のDX動向調査
IT専門調査会社のIDC Japan株式会社は11月2日、DX（デジタルトランスフォーメーション）動向調査の国内と世界の比較結果を発表した。
本調査は、DXを実践している国内および世界の企業マネージャー・経営者を対象に、DXの戦略、技術、予算などをアンケート調査形式で質問する「IDC DX Sentiment Survey」の国内と世界の結果を比較・分析したもの。
本調査の結果、DXの進捗を測るための指標（Key Performance Indicator：KPI）の比較では、世界の企業の回答率が高かった。
世界の企業の回答率が高く、差のある項目としては、「標準的な指標（売上、利益、効率性、投資対効果など）（17.0％差）」「カスタマーアドボカシー（13.0％差）」「従業員のアドボカシー（13.3％差）」が挙げられた。
世界の企業は、企業（ブランド、パーパスなど）や製品・サービスなどに対する「ファンづくりに関する指標」に高い意識があるとわかった。
（日本と世界の企業におけるDXのKPIの比較）
DX推進上の課題では、日本企業は「必要なテクノロジーを持った人材の不足」が42.0％で、世界の企業の22.7％と比較すると、19.3％の差があった。
「推進するリーダーシップの不足」は、世界の企業は8.8％であるのに対して、日本企業は26.0％と高い課題認識があった。
世界の企業において課題認識が高く、日本企業と差がある項目として、「実施のための予算が不足（11.6％差）」「変革に対する社内の抵抗（6.0％差）」が挙げられる。
IDCは「世界の企業は、リーダーシップの下にDXを実装している段階にあり、社内組織からの変革に対する抵抗や変革を実現するための予算不足に直面しています。それはすなわちDXの実装段階で直面する課題とも言え、国内企業がこれから直面するであろう課題とみています」と推測している。
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