大和ハウス、「同性パートナーシップ制度」導入 同性パートナーにも福利厚生 社宅補助は最大172,500円/月を支給
大和ハウス工業は、2021年11月1日、同性パートナーを配偶者と同様に福利厚生や規程を適用する人事制度「同性パートナーシップ制度」を導入したと発表した。
また、2021年11月11日には、職場における性的マイノリティ（以下、LGBT）への取組みの評価指標として、任意団体work with Prideが策定する「PRIDE指標2021」において、最高位となる「ゴールド」を受賞したとのことだ。
「同性パートナーシップ制度」では、会社が認めた同性パートナーを配偶者とみなして、8つの規程や福利厚生（就業規則や住宅手当支給、旅費、慶弔見舞金支給、寮・社宅規程等）を改定。
これまでは同居する家族以外を社宅の費用補助や赴任手当などの支給対象としていなかったが、同性パートナーを配偶者とみなすことで、社宅補助では最大172,500円/月を支給し、赴任手当では転居補助金を12万円以上増額することになったという。
そのほか、旅費や慶弔見舞金などの増額、家族の看護休暇付与などを受けられるよう、制度を変更。
また、同日より、積立有給休暇の利用条件の項目を追加し、これまでの私傷病や出産・育児などでの利用だけでなく、性別適合手術やホルモン治療での利用も可能になったとしている。
今後も同社はSDGsの達成に向け、LGBTはもちろんのこと、女性や障がい者、シニアを含む多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、ダイバーシティ経営の強化に努めていく方針を示している。