Metaは11月1日（米国時間）、気候変動に関する正確な情報と有益なリソースへのアクセスを促す「気候学センター」の日本での展開と気候変動対策を推進する取り組みの拡大を発表した。

気候変動は、科学的根拠は明確で疑いの余地はなく、気候変動対策の必要性は日に日に高まっているという。10月31日から11月12日にかけて英国・グラスゴーで開催されるCOP26では、世界の指導者、支持者、環境保護団体などが一堂に会し、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑え、温室効果ガスの排出量実質ゼロ目標の達成に向けた効果的な行動が合意されることを期待しているとのことだ。

気候変動に対して行動を起こす

Facebook Data for Goodはイェール大学の気候変動コミュニケーション・プログラムと協力し、30以上の国と地域で「気候変動に関する意見調査」（英語のみ）を実施。

データを収集した全ての国と地域において、75%以上の人が、気候変動が起きていると考えている一方で、それが主に人間の活動によって引き起こされていると理解している人は少ないという結果を得たとしている。

また、調査対象となったすべての国で60%以上の人が情報提供を求めているのに対して、日本では約90%にのぼる人々が、気候変動についてもっと情報が必要だと回答し、国内外において多くの人々が信頼できる情報を求めていることが明らかになったとのことだ。

信頼できる機関からの気候に関連する情報を提供

Metaでは2020年に、Facebook上に気候学センターを設置し、気候変動に関する政府間パネルや国連環境計画をはじめ、世界200以上の主要な気候関連組織が提供する事実に基づくリソースを提供している。

また、日常生活の中で取り入れられる気候変動対策の方法を発信している。この気候学センターを、本日より日本を含む100以上の国に拡大。

また、利用者が自分の国の現状と必要なアクションについての理解を深められるよう、各国の温室効果ガス排出量に関する約束と目標の達成状況を確認できる新しいセクションを追加するとのことだ。

気候変動に対するMetaの現在の取り組み

昨年、Metaはグローバル事業活動における温室効果ガス排出量を2017年のレベルから94％削減し、実質ゼロを達成。

現在は電力の100%を再生可能エネルギーで賄っているという。風力発電と太陽光発電に対して、すべての事業運営に必要な電力を賄えるだけの投資を行っており、残りの排出量に関しては、大気中から温室効果ガスを取り除くプロジェクトを支援しているとのことだ。

さらに、2030年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素排出量実質ゼロを達成し、事業の水使用量を上回る量の水資源を復元するという意欲的な目標も定めているという。

2013年に初めて風力発電の契約を結んで以来、Metaは、合計7ギガワット超の新設の太陽光発電所および風力発電所と契約を結んできた。

これらはすべて私たちの運営するデータセンターと同じパワーグリッド内に位置しているため、世界屈指の効率性を実現しているという。

ソーシャルメディアには、人と人をつなぐことで、大きな変化を起こし、軽んじられている声を拡散し、強力な情報を共有できる力がある。Metaの提供するプラットフォームは日々、多種多様な環境問題に関する認知度の向上や、意見の発信のために活用されているとのことだ。

同社は、科学に基づく正確な情報を見つけやすくするとともに誤情報への対策を講じることで、役割を果たしたいと考えているとしている。

Metaは、世界有数のサステナブルな企業になるだけでなく、利用者や社員が簡単に気候変動に関する行動を実践できるようにすることも目指している。

Metaは引き続き、人々が友達や家族とつながり、コミュニティに参加し、ビジネスを成長させるためのテクノロジーを提供し、持続可能な社会の実現に向けて、取り組みを進めていくとのことだ。