双日は、通信タワー事業が成長期を迎えているフィリピン市場において、同国通信系建設会社大手であるLBS Technologies Asia Pacific Corporationの創業家が設立した、通信タワー事業者のLBS Digital Infrastructure Corp.（以下、LBSD）への約70億円の増資引受をおこない、同社の支配株主となる権利を取得したと発表した。
フィリピンは、第3社目の携帯キャリアの市場参入、政府による通信タワーシェアリングの推奨などにより、通信タワー事業においてアジアの中で最も成長が期待される市場の一つだという。
通信タワーシェアリングの市場開放の初期段階に通信インフラ事業へ参画し、双日が持つ経営資源と、LBSDが持つ同国内における豊富な土地手配、タワー設計・建設実績を融合することで事業を拡大し、国内最大のタワー事業者のポジション確立を目指す。
双日・LBSDがシェアリングを推進することで、携帯キャリアがそれぞれ建設してきた通信タワーを集約させ、携帯キャリアの設備投資額低減や景観の保全にも貢献するとしている。
また、フィリピンはデータ通信の旺盛な国である一方、通信タワー塔数が不足していることから、今後さらなる通信タワーの建設需要が見込まれるという。
双日は、先行事業で培った経験・ノウハウを生かしながら、通信インフラの整備を通じてフィリピンの通信環境・生活環境の改善に貢献するとともに、他地域への事業拡大や関連事業の展開を目指すとしており、具体的には、LBSDが展開する通信タワー事業への付加価値として、双日のグループ会社である社の軽量且つ耐腐食性を持つ炭素繊維製通信タワーを導入することで、島しょ部での通信タワー整備促進や、同国で頻発する台風による通信タワーの倒壊や塩害によるタワー劣化といった課題へのソリューションを提供するとしている。