小田急グループでは、アフターコロナを見据えた旅行業強化のため、2022年4月から小田急電鉄を事業主体とする新たな運営体制による旅行商品の造成、販売を行うと発表した。
小田急グループでは、本年4月に新経営ビジョン「UPDATE 小田急」を策定し、沿線をはじめ事業を展開する地域とともに成長する「地域価値創造型企業」に向けた取り組みを推進。
なかでも、重点分野の一つに「観光×経験」を掲げ、沿線にある国内有数の観光地「箱根」「江の島・鎌倉」「大山」の多様な魅力の提案による新規需要開拓と、地域の特色を活かした新たな観光体験の創出に、小田急電鉄が主体的に取り組んでいるという。
今後は、主な販売チャネルを店舗からオンラインへとシフトし、旅行商品の企画から造成、販売までを小田急電鉄が主体となって行うとのことだ。
小田急トラベルは、小田急電鉄の旅行業者代理業者として一部店舗等における旅行商品の販売やこれまでのノウハウを活かした旅行業のサポートと情報発信を担うという。
これにより、地域や行政と連携した商品造成を強化することで、利用者へ提案する価値を高めていくとしている。
また、旅行商品は、箱根などの沿線に特化して交流人口を創出する役割を強化することに加え、小田急電鉄公式サイトや観光情報サイト「箱根ナビ」における提案の強化など利便性向上を図っていくとのことだ。
さらに2023年春には、より機能を強化した新たなオンラインサイトを開設する予定であるという。
宿泊・交通・着地型観光などをお客さまが自由に組み合わせて購入できる「ダイナミックパッケージ」の機能を付加。
また、小田急グループが推進するMaaS機能と連携し、これまでにない新たな旅行スタイルの提案も行っていくとのことだ。