東急は、一般社団法人横浜みなとみらい21が実施する「横浜美術館における文化観光拠点事業 リモートコンシェルジュ業務（以下、同事業）」の2021年度事業受託者に決定したことを発表した。

同実証実験の期間は2021年11月1日から2022年3月31日となっている。

同事業は、みなとみらい地区を訪れる観光客に対し、現在、長期休館している横浜由来の「美の世界」を体感できる横浜美術館だけでなく、その周辺の文化施設に関する案内業務をDX化し、文化観光拠点として磨き上げ、盛り上げていくことを目的としているという。

同社は、みなとみらい地区の2箇所にリモートコンシェルジュ端末を設置し、リモートコンシェルジュサービス（以下、同サービス）を用いて、みなとみらい地区を訪れる観光客へ遠隔接客とAIチャットボットを組み合わせ、ユーザーのニーズや嗜好性に合わせた文化施設の紹介やおすすめルートの提案をすることで、みなとみらい地区における文化観光に関する新たな学び、発見や賑わいの実現を目指すとのことだ。

なお、遠隔接客については、同社が運営する東横線・田園都市線渋谷駅ナカの観光案内所「WANDER COMPASS SHIBUYA（以下、同案内所）」のスタッフが実施。

同案内所から他エリアを訪れるユーザーに対して、観光に関する情報提供を実施する初の取組みとなるとのことだ。

同サービスは、同社とHuber．（以下、Huber）、Nextremerの3社で開発したものでHuberが提供する、観光客の潜在的な旅行ニーズを端末上でヒアリングし、回答結果をもとに観光客のニーズに合わせたプラン提案をする「たび診断」と、Nextremerの提供する、「AI案内サイネージ」を組み合わせたサービス。

今回の事業受託は、2021年10月7日より静岡県で実施している実証実験に続く2例目の受託業務となり、今後も来街者の地域回遊促進を目的とした全国の観光案内所やインフォメーション施設への同サービス導入を目指していくとしている。