日本コカ･コーラ等の6社等で構成されるコカ･コーラシステム（※）は、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス（以下、GHG）を2030年までにスコープ1、2において50％、スコープ3において30％（いずれも2015年比）削減することを目指す目標を策定。

ザ コカ･コーラ カンパニーとボトリング会社は、事業の成長と同時に、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく絶対的なGHG排出量削減目標に沿って、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組んでおり、全世界において2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しているという。

今回新たに策定したGHG削減目標は、日本国内のコカ･コーラシステムの活動から直接または間接的に発生するGHG排出量の合計をSBTイニシアチブに基づき数値化し、スコープ1、2、3それぞれの領域において排出されるGHGの絶対量の削減を目指すもの。

なお、この目標は、ザ コカ･コーラ カンパニーが全世界において達成を目指す目標（バリューチェーン全体で2015年比25％削減）レベルよりも高い、日本のコカ･コーラシステム独自の目標となるとのことだ。

日本のコカ･コーラシステムでは、今後もスコープ1、2、3それぞれの領域においてGHG排出量の削減に取り組むとともに、日本政府の掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度の排出量を13年度比で46％削減）の達成にも積極的に貢献するとしている。

● スコープ1（直接GHG排出量）：
会社が所有または管理する資産から発生する排出量。これには、工場やオフィス内での化石燃料の燃焼や、保有する車両の燃料消費が含まれる。

● スコープ2（間接的なGHG排出量）：
購入エネルギーの生成に起因する間接的な排出量。これには、日本のコカ･コーラシステム各社が購入した電気、熱、蒸気の発生に起因する排出が含まれる。

● スコープ3（その他の間接的なGHG排出量）：
上流および下流のバリューチェーンにおけるその他のすべての排出量。これには、製品の原材料の栽培や加工、包装材の製造や廃棄、自動販売機、店舗等に設置された同社の冷蔵庫の使用に伴う排出が含まれるとのことだ。

日本のコカ･コーラシステムでは、スコープ1、2、3それぞれの領域において、システムとしてまた個社として、すでに以下のようなGHG排出量削減の取り組みを進めているという。

スコープ1における取り組み例

スコープ2における取り組み例

スコープ3における取り組み例

■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて

日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組むという。

2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定。

各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献していくとしている。

なお、詳しい活動内容については、最新のESGレポートにて記載しているとのことだ。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

（※）日本コカ･コーラ、北海道コカ･コーラボトリング、みちのくコカ･コーラボトリング、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、北陸コカ･コーラボトリング、沖縄コカ･コーラボトリングの6社等で構成