楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ、福岡県中間市、中間商工会議所、HACCPジャパンの4者は、2021年10月25日に中間市内の飲食店の衛生管理の更なる向上を通じて飲食業界を支援するため、「あんしん安全な『飲食のまち』を目指す連携協力に関する協定書」締結したと発表した。

「あんしん安全な『飲食のまち』を目指す連携協力に関する協定書」締結

同協定において、中間市は企画の統括を行い、中間商工会議所は市内飲食店への案内・問い合わせ窓口を担い、楽天コミュニケーションズは中間市内の対象飲食店に対して、食品衛生管理クラウドサービス（SaaS）「あんしんHACCP」を2022年3月末まで無償提供するとのことだ。

また、HACCPジャパンは、「あんしんHACCP」を用いて、HACCPに沿った衛生計画の作成や管理運用の指導を行い、安心安全な店舗運営を支援するとしている。

具体的には飲食店舗内の菌数検査を無償で実施し、厨房や空間衛生の状態を可視化、数値に基づいた衛生状態の改善を支援。

これらの取り組みにより、4者は、中間市内の飲食店の総合的な衛生レベルの更なる向上を目指すとのことだ。

日本国内における新型コロナウイルスの感染拡大は、外食産業に対して深刻な影響を与えており、消費者の外食支出および飲食店の売上は新型コロナウイルスの感染拡大前と比較すると大幅な落ち込みを見せておいる。

他方、2021年6月には改正食品衛生法が完全施行され、国際標準であるHACCPに沿った衛生管理が原則すべての食品等事業者へ義務化され、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」およびHACCPそれぞれに対して対応が求められている中間市内の飲食店を4者が連携して支援することとなったという。

また、同連携による実証後、将来的には同様の取り組みを他自治体へ展開していくことも視野に入れているとしている。

楽天コミュニケーションズ、中間市、中間商工会議所、HACCPジャパンの4者は同協定を通じて、中間市の飲食業界を支援していくことで、安心安全なまちづくりを目指していくとのことだ。