日本航空（以下、JAL）、全日本空輸（以下、ANA）は、アビコム・ジャパン（以下、アビコム）が提供を予定するサービスを活用し、国内線空港のチェックインシステム機器に関して、共同利用に向けた取り組みを開始することになったと発表した。
同取り組みは、アビコムが協力会社であるパナソニック システムソリューションズ ジャパンおよびKDDIからシステム機器およびネットワークを調達し、供用することで実現するという。
【概要】
1．共同利用開始時期：2023年5月より空港毎に順次共同利用予定
2．共同利用対象空港：JALならびにANAが就航している国内空港のうち約30空港
3．対象システム機器：保安検査場の旅客通過確認機、および搭乗ゲートの改札機など
現在JALとANAは、限られた空港スペース内にそれぞれ独自のシステム機器を配備し、国内線の旅客運送業務を行っている。これらの一部を共同利用することで、空港施設の有効活用が実現し、ユーザーにより分かりやすい利用動線に生まれ変わるという。
また、これまでは自社のシステム機器が設置してあるゲートでのみ自社の搭乗案内業務が可能となっていたが、この制限が緩和されることで、使用できる駐機スポットが増え、スポット不足で到着便が駐機できずに遅れるケースを減らすことができるなど、利用客の利便性向上やイレギュラー運航発生時の対応力強化につなげていくとしている。
利用するユーザーの快適性や利便性に加え、航空会社としても設置する機器台数の削減による資源の省力化やコスト削減が期待でき、資源のさらなる有効活用を目指していくとのことだ。
JAL、ANAとアビコムは、公共交通インフラを支える会社として、各社の知見を持ち寄り、全ての利用客にとってより快適な利用動線の構築に努めていくとしている。