日本財団は、近年、大きな社会課題となっている「ヤングケアラー」支援の第一弾として、日本ケアラー連盟、ケアラーアクションネットワーク協会に、計1,475万円を助成することを決定した。

ヤングケアラーとは、通学や仕事のかたわら、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話（介護や身体的・精神的なケア、身の回りの世話など）などを日常的に担っている18歳未満の子どものこと。

ヤングケアラーに対する公的な支援が不十分な中、両団体は今回の助成によって、自治体や学校関係者を対象にヤングケアラーに関する研修等を実施し、“ヤングケアラーを支える人材“の育成を目指すという。

具体的には、自治体、福祉・教育関係者等への研修の実施、研修動画の作成などをあげている。

また、日本財団では本助成事業を通じて得られた知見をもとに、今後自治体によるモデル事業の構築や、民間団体と連携した支援事業の拡大を目指し、以下の事業を展開する予定とのことだ。

・自治体モデル事業（自治体と連携し、ヤングケアラーの早期発見、支援に繋げるモデル事業の検討）
・民間団体への支援・連携によるヤングケアラー支援の拡充（モデル自治体および全国への展開）
・普及啓発活動（普及啓発のためのホームページ・動画の作成や、シンポジウムの開催）
・日本財団がハブとなった関係者によるネットワーク構築
・政策提言（モデル自治体事業や、民間団体との連携の実績から、国に対して政策提言を行う）