Uberは、10月19日公示、10月31日投開票の衆議院議員選挙にあたり、神奈川県内で稼働している選挙権を持つUber Eats配達パートナーを対象に「選挙に行こうキャンペーン」を実施すると発表した。

同キャンペーンは、配達パートナーに、自身の選挙権を行使することを促すことを目的に行うもので、期日前投票または投票日に投票され、投票済証明書等を提出した配達パートナー先着4,000名に、Uberのプラットフォームで利用できる2,000円分のプロモーションコードを送るとのことだ。

国政選挙における投票率は、下降傾向をたどっており、とりわけ若い世代で下降傾向が顕著にあらわれているという。

総務省のデータによると1967年の衆院議員選挙で20代と30代の投票率はそれぞれ67％、78％だったのに対し、2017年の選挙ではそれぞれ34%、45%まで低下。

選挙権は、憲法の最も基本的な原理である国民主権に基礎を置くものであり、できる限り多くの国民が投票権を行使されることが望まれることから、Uberでは、配達パートナーに自身の権利を行使するきっかけとしてもらうべく、同キャンペーンを実施することにしたとのことだ。

なお、同キャンペーンでは選挙ドットコムの協力のもと、配達パートナーが候補者情報や投票方法について調べやすいよう、選挙ドットコムのウェブサイトを案内しているという。

配達パートナーの中で対象となるのは、この6か月間に神奈川県内でUber Eatsの配達をした選挙権を保有している配達パートナー。

期日前投票・または投票日に投票した際、投票所で「投票済証明書」を係員から発行してもらい、所定の応募フォームから「投票済証明書」の写真を必要情報と共に送信すると2,000円分のプロモーションコードが発行されます。

Uberは、この機会に市民が選挙への関心を高め、投票率が向上することに貢献できればと考えているとのことだ。

なお、同キャンペーンは、特定の政党や候補者への投票を呼びかけるものではなく、同社から配達パートナーに、誰に投票したかなど聞くこともない。同キャンペーンの適法性については、総務省中央選挙管理委員会から確認を得ているとのことだ。