トヨタ自動車（以下、トヨタ）は、カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の電動化を推進するため、米国において2030年までにBEV用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円（約34億ドル）を投資することを発表した。
なお、この投資は、2021年9月に公表した、2030年までにグローバルにおける電池供給体制の整備と研究開発を行うための投資約1.5兆円の一部となるという。（※用地・建物の費用を除く）
車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として、トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（以下、TMNA）が、豊田通商とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指していくとしている。
なお、同プロジェクトでは、2031年までに約12億9,000万ドル（約1,430億円、※用地、建物の費用を含む）の投資と、現地での新規雇用1,750人を見込んでいるとのことだ。
TMNAの小川哲男CEOは次の通り述べている。
「トヨタは、引き続き、車両の電動化を通じ、環境、米国の雇用、お客様に貢献し続けることを目指してまいります。今回の投資により、米国のお客様にとって手頃な価格の電動車を提供し、CO2排出量の大幅な削減に貢献するとともに、モビリティの将来に欠かせない米国での雇用創出にもつなげてまいります。」
同時に、トヨタは、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築を推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指していくという。
新会社は、まずはHEV向けの車載用電池の生産に注力する予定。また、電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促進するとともに、サステイナブルおよびプラクティカルな方法で、カーボンニュートラルに貢献していきたいと考えているとのことだ。
なお、新会社の拠点、生産能力、事業構造などの詳細につきましては、今後改めて公表していくとしている。
トヨタの電動化に関する概要
- これまでグローバルで累計1,870万台、米国で450万台の電動車を販売
- 現在米国販売の約25％が電動車であり、2030年には約70％が電動車となる見通し
- 需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV、PHEV、FCEV、BEVといった電動車のラインナップを2025年までに約70車種へと拡大
- 上記グローバルで約70車種の電動車のうち15車種がBEV、うち7車種がbZ（beyond Zero）シリーズとなる予定
- ZEV（BEV、FCEV）について、2030年までには、グローバルで年間200万台、米国においては、年間150～180万台のZEVを含む電動車を販売する見通し