ドトールコーヒーは、特定非営利活動法人フードバンクTAMAと合意締結し、2021年9月よりドトールグループ店舗や卸事業で取り扱う余剰食材を寄付することで、生活困窮者への食の支援に取り組むと発表した。

すでに一部店舗にて導入済みのフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」の活用とも並行し、サプライチェーン全体で食品ロス対策に取り組んでいくとしている。

食品寄付の一例

厚生労働省の調査によると、いま日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあり、特にひとり親世帯では約半数が貧困に苦しんでいると言われているという。

一方で、年間600万トン（農林水産省・環境省推計）の食べられる食品が廃棄されており、焼却処分時のCO2排出など環境面への負荷も大きな社会問題となっている。

この「食品ロス」と「貧困」という2つの問題解決に取り組むフードバンクの理念と活動に賛同し、ドトールグループにて発生する余剰食材を定期的に寄付することを決定するに至ったとのことだ。