帝国データバンクは、9月29日午後2時時点で、新型コロナウイルスの影響を受けて倒産（法的整理または事業停止、負債1,000万円以下も含む）した企業が、九州・沖縄（以下、九州）で200件〈法的整理187件、事業停止13件〉に達したことを発表した。
負債総額は269億8,100万円（判明している171件の合計）で、負債が1億円以上の倒産は64件発生しているとのことだ。
地域別では「福岡県」（96件）が最多。
以下、「熊本県」（27件）、「長崎県」（17件）、「佐賀県」（15件）、「大分県」（13件）、「鹿児島県」「宮崎県」（各11件）、「沖縄県」（10件）。
業種別では、「飲食店」が31件で最多。次いで「ホテル・旅館」が15件。
同社は「懸念される業種は「観光関連業」と「ホテル・旅館業」だ。経済活動が段階的に回復される最後に県をまたいでの観光制限の緩和が予想されるため、引き続き厳しい経営環境が続く業者も多いだろう。加えて、観光客の往来が活発になったとしてもオンラインでの業務が定着した今日において、出張をする機会が減ることは間違いない。ウッドショック等の理由から建設業の新型コロナ関連倒産も増えてきており、引き続き注視していく必要がある。」とコメントしている。