エネラボ、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画 電気料金で行うSDGs支援
寄付付き電気料金プランの「エネルギーファンディング」を運営するエネラボは、内閣府が設置している地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画したことを発表した。
参画により、「エネルギーファンディング」が提供する社会貢献団体への寄付、再生可能エネルギーの供給を強化し、地方経済の活性化を目指すとのことだ。
■エネルギーファンディングとは
「エネルギーファンディング®︎」は、誰しもが毎月支払う電気料金の一部を、社会活動や誰かの夢・目標の支援（寄付）に変える仕組みとしている。
電気料金や発電・送配電をはじめとする電気の品質は今までと変わらずに、手軽に継続した寄付を行うことが可能だという。
社会貢献団体など約120社が参画しており、好きな団体を選んで寄付することができ、ウェブフォームからのお続きとなり、全国（沖縄を除く）からお申込み可能。また、再生可能エネルギーを選ぶことができるとのことだ。
