Amazonは、9月28日（火）より、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、中小企業をはじめとする日本企業を対象にAmazon.com（米国サイト）を活用した海外販売の支援を開始すると発表した。
この取り組みでは、2021年11月にAmazon.com に開設予定の「JAPAN STORE」を通じて、日本企業の販売事業者による個人と法人を対象とした商品販売およびマーケティング活動をサポートするという。
今回の取り組みを通じて、AmazonとJETROが提供する主なサービスは以下の通り。
・Amazon.comに開設予定のJAPAN STOREでの販売機会
Amazon.comでの販売を希望する日本企業の販売事業者には、Amazon.com上に開設予定の「JAPAN STORE」において、対象商品を販売することが可能。JAPAN STOREは、Amazon.comのトップページでバナー掲出されるほか、Amazon.comを利用するユーザー向けのEメールを通して幅広く訴求されるため、JAPAN STOREの販売事業者はより多くの受注を期待できるとのことだ。
・Amazonの担当者による海外販売支援、商品露出を高めるスポンサープロダクト広告の利用料金の一部補助
JAPAN STOREに出品する販売事業者がより効果的な販売活動を実施できるようにするために、 Amazonの専任担当者が日本語で、出品アカウントの作成や商品登録をサポートするほか、販売コンサルティングを実施。JAPAN STOREでの販売とAmazon担当者による支援サービスの利用が可能な「基本プラン」のほか、最大500社の日本企業を対象に、Amazon.comにおいて販売商品の露出を高めるためのスポンサープロダクト広告の利用料金の一部（1社あたり1,000米ドル分）を補助する広告パッケージが「基本プラン」に付帯された「プレミアムプラン」を提供。
・法人および個人事業主のユーザー向けEコマース「Amazonビジネス」での販売機会および販売支援
JAPAN STOREに出品する販売事業者は、Amazon.comで買い物をする個人ユーザーだけでなく、米国のビジネス向けEコマース「Amazonビジネス」を利用する法人および個人事業主にも販売機会を広げることが可能になる。
なお、10月に開催するAmazon最大のECイベント「Amazon ECサミット2021」において、JETRO理事長の佐々木 伸彦氏を招き、今回の取り組みの背景や詳細についての対談「Eコマースのこれからとグローバルセリング（越境EC）」を実施するとのことだ。
アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業本部長 永妻 玲子氏は「Amazonは日本の産業界の一員として、日本企業の皆様が国境を越えて事業を行っていただけるよう海外販売支援サービスを展開しております。JAPAN STOREを通じて、日本企業の皆様の海外でのECビジネスの成長をより一層サポートさせていただきたいと思います」とコメントしている。