富士通、汐留本社事務所で再生可能エネルギーの全量導入を開始すると発表した。

同社グループは、中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を掲げ、カーボンニュートラルに向けた社会の実現および気候変動の適応への貢献を目指しているという。

この中長期環境ビジョンの実現に向け、同社は本社事務所である汐留シティセンターの同社が契約するフロアにおいて、2021年10月より、使用する電力をすべて実質再エネ化することにしたとのことだ。

これは、同社グループの国内の賃借オフィスとしては、初めての試みとなる。

なお、実質的な再エネ電力の調達には、同ビルの共同賃貸人である三井不動産が構築した、卒FIT住宅用太陽光発電由来の環境価値が付与されたグリーン電力提供サービスを利用。

同社グループは、サステナブルな社会実現に向け様々な取り組みを行っており、今回の汐留本社事務所の実質再エネ化は、全社で進める間接材費用の最適化活動とサステナビリティへの還流を行う活動の一環として推進しているとのことだ。

今後も、これらの活動を通じ、中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」に掲げた、同社グループのCO2ゼロエミッションと、顧客・社会のカーボンニュートラル実現および気候変動の適応へ貢献していくとしている。

同社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標であるという。

同社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものであるとのことだ。