阪急交通社 法人団体営業本部は、全世界の共通課題である「脱炭素社会」の実現に向けて、企業や団体が実施するMICEや旅行などで排出するCO2削減を提案する事業を開始すると発表した。
この事業では、（1）MICEや旅行を企画する際にCO2排出量の少ない施設や交通機関などを積極的に活用。
さらに、（2）排出したCO2に見合った投資などを行うカーボンオフセットの導入を提案するという。また、（3）ホテルや商業施設などを所有する企業が再生可能エネルギーの調達をワンストップで行えるよう、ニーズに合わせた電力の調達・取引をサポート。
こうした3つの提案を通じて企業や団体が目指すカーボンニュートラルの実現を支援していくとのことだ。
2020年10月、日本政府が「2050年カーボンニュートラルの実現」という目標を掲げて以来、各企業とも脱炭素に向けた取り組みに向けて大きく舵を切ったという。
世界では気候変動リスクへの対応が急速に求められており、企業の脱炭素経営が必須要件となっている。例えば、1,000平方メートルの会場に200名が集まる規模のMICEでは、およそ20t-CO2が排出されるとのことだ。
この排出量は削減努力をした後「Jクレジット制度」を活用することで、排出量と同量をオフセット（帳消し）することが可能になるという。
さらに需要電力においては、再生可能エネルギーの最適な調達が困難な現状を解決するために、多種多様な電力を発電する企業と需要企業を結ぶ“電気取引所”である「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて提案することで、カーボンニュートラル推進を後押しするとしている。
阪急交通社では、これらの事業を推進するため、J-クレジット・プロバイダー登録事業者のカーボンフリーコンサルティングおよび「デジタルグリッドプラットフォーム」を運営するデジタルグリッドと代理店契約を締結。
阪急交通社は、持続可能な社会の実現に向けて、低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動の推進に取組んでいくとのことだ。