リクルート、地方移住に関する調査実施東京在住者の46.6%が地方・郊外移住に興味あり最大の障壁は「仕事面の不安」

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リクルートは、東京都在住の20歳～59歳の会社員2,479名を対象に、地方移住および多拠点居住の考え方についてアンケート調査を実施し、結果を発表した。

東京都内在住の会社員に対して地方や郊外への興味について確認したところ、46.6%の人が「興味がある」と回答。

「興味がある」と回答した1,156人で年代間の回答傾向に大きな差異はなく、年代の違いに関わらず一定数の人が都内から地方や郊外への移住に関心があることがわかるという。

なお、「興味がある」と回答した1,156人が想定している都心までの所要時間は「都心まで1時間から2時間」が43.3%、「都心まで1時間程度以内」が31.8%であった。

地方移住に興味がある人に、検討のきっかけと新型コロナウイルスの感染拡大との関係を質問したところ、「新型コロナの影響で、テレワークなどの柔軟な働き方が可能になったため、地方や郊外への移住に興味をもった」が最も高く43.4%という結果に。

時間や場所を選ばない働き方の浸透が、人々の住まいへの意識に影響していると考えられるとのことだ。

続いて、地方・郊外への移住に興味がある人に、具体的な実現時期と現在の取り組み内容を確認したところ、実現時期について「すぐに」「1年以内」「3年以内」のように具体的な時期を回答した人は35.6%で、最も多かった回答は「時期はわからないが将来的に実現したい」で46.5%という結果に。

一定数の人は興味があるが「実現したいとまでは思っていない」（17.9%）と考えていることが判明したとしている。

また、具体的な取り組みに関して、すでに移住先が確定していたり実際に居住候補の地域を訪れていたりする人が15.0%で、情報収集を進めている人は26.6%であった。

地方や郊外の移住に興味があるが、まだ具体的に実施していることはない人は58.5%に及んだとのことだ。

地方や郊外への移住を検討するにあたり、不安や心配事を４つの観点から確認したところ、最も多かったのは仕事面で64.0%。

それに続き、経済面が56.7%、環境面が47.6%、住宅面が42.2%という結果になった。

【調査概要】
実施期間：2021年8月10日～18日
調査対象：20歳～59歳の会社員で、調査時点で東京都在住の人
※現在の職種（5区分）および年代（4区分）で割付を実施
回答者数：2,479名
調査方式：インターネット調査

リクルート、地方移住に関する調査実施　東京在住者の46.6%が地方・郊外移住に興味あり　最大の障壁は「仕事面の不安」