サントリーホールディングスとサントリー食品インターナショナルは、サントリーグループが「環境目標2030」で掲げる温室効果ガス（以下、GHG）排出削減目標について、SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」の認定を取得したことを発表した。

SBTイニシアチブは、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、CDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的な機関で、企業が科学的根拠に基づいたGHG削減目標を設定するよう働きかけ、審査・認定を行っている。

サントリーグループは、2018年に制定したCO2削減目標においてSBT認定を取得してたが、2021年4月に目標改定を行い、2030年までのGHG排出量を自社拠点で50％削減、バリューチェーン全体で30％削減に引き上げたという。

今回、この新たな目標が世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると承認され、「1.5℃目標」として認定を取得。

「環境目標2030」達成に向け、2022年までには、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指すとしている。

内部炭素価格の運用開始や、設備投資を含む1,000億円規模の関連投資など、様々な取り組みを推進し、グローバルな社会課題の解決に向け、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいくとのことだ。