日本電気株式会社(NEC)は9月9日、現在5000名のデジタル人材を2025年度までに1万人に倍増し、同社のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを強化すると発表した。
ここで言うデジタル人材とは、コンサルタント、サービスデザイナー、アーキテクト、ビジネスデザイナー、アジャイルエンジニア、データサイエンティスト、クラウド系人材、生体認証・映像分析人材、サイバーセキュリティ人材を指す。
NEC 執行役員常務の吉崎敏文氏は「現在、今のコンサル担当は3割が内部のシフト(リスキリング※)で、7割が外部採用です。私が目指すのは内部のシフトを大きく増やすことです。私が1年〜2年やってきて、NECのIT・ネットワークをやってきた人材は、たとえば上流構想でも十分に活躍できると確信を持っています」とコメント。
※「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」を意味する(「リスキリングとは ―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」より引用)
NEC 代表取締役 執行役員社長 兼 CEOの森田隆之氏は「役員を含め、全社員にリスキリングが必要です。基本的には、役員は自分で自立して学んでもう。必要に応じて、自分で社内のリソースを調達して身につけてもらう。そういう人間でなければ役員としてつまらないのではないかと思っています」と述べた。
同社は組織・人材の強化のみならず、ビジネスプロセスやテクノロジーも強化し、2025年度には「コアDX事業」において売り上げ収益5700億円、調整後営業利益率13%を目指すとしている。