帝国データバンクは、旅行会社の倒産や廃業を調査し、結果を公表した。

帝国データバンクが調査した結果、2021年1-8月までの8か月間で判明した旅行会社の倒産や廃業が累計136件に達したという。

コロナ禍初年の2020年通年の件数（129件）を既に超え、過去最多を更新しているとのことだ。

このペースが続くと、21年の旅行会社における倒産・廃業累計件数は、平年を大きく上回る初の年間200件超えが避けられないとしている。

2020年では、「Go To トラベル」で需要が一時的に持ち直したほか、金融機関による資金繰り支援策、持続化給付金など一連の手厚い支援を受けてきたため、2020年中の倒産や廃業は増加しながらも比較的抑制されてきたという。

しかし東京オリ・パラの開催で需要が見込めた海外観客の受け入れもできず、今年も渡航制限や国内の移動自粛が続き、大手旅行会社でも大幅な赤字決算、早期退職をはじめ人員整理によるコストカットを余儀なくされた。

その中で、大手に比べて経営体力に劣る中小旅行会社では、先行きの需要回復への期待感が薄れたことで事業に対する「あきらめ」ムードが広がり、倒産や廃業が増加する要因になったと同社は分析している。

旅行会社における倒産・廃業の動向は、取り扱う旅行の種類や業態によって差がみられ、件数で最も多いのは「旅行代理店」の74件。

旅行会社の倒産・廃業全体のうち半数を占めた。

また、コロナ禍の長期化を背景に、コロナ前の3年間平均（2017－19年1-8月の平均）に比べると76％増加、2020年の同期間からも61％増加。

国内外の旅行手配中止や顧客からのキャンセルが相次ぎ、ツアーパックの販売自粛も余儀なくされ、出張や研修などビジネス利用も激減したことで、薄利ながら安定した販売が可能だった格安航空券などチケット販売も振るわず、売上が急減。

一方で、代理店の多くは店舗による集客を行っていたため、売上急減に家賃や人件費など固定費負担が追い付かず、倒産を余儀なくされたケースが多くみられたとのことだ。

コロナ前から最も多く増加したのは、海外旅行のツアー企画や募集が可能な一般旅行会社で、コロナ前平均から122％増と倍増、旅行会社全体の伸び率を大きく上回った。

景気DIの基準値は50で、帝国データバンクがまとめた企業の景気動向を示す景気DIでは、旅行業は緊急事態宣言下の2020年4月に過去最低の0.0を記録。

以降は、Go To トラベル事業の恩恵も追い風に景況感が回復傾向にあったものの、短期間のうちに停止へ追い込まれたことで再び悪化。

21年6月時点で8.0にとどまり、大きく落ち込む状態が続いているとのことだ。

旅行会社ではリーマン・ショックの影響が広がった2009年8月（17.7）、東日本大震災後の11年4月（14.1）をさらに下回る低水準が1年以上も継続し、回復の糸口も未だにつかめない状態だという。

同社は、「中小規模の旅行各社で今後の需要回復の希望や実感が持てず、自ら事業をたたむ「あきらめ型」の廃業や倒産の発生ペースはさらに速まる可能性が高い。」と推測している。