日本郵便と佐川急便は、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意したと発表した。
物流業界は現在、物流という社会インフラの維持、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上、従業員の働き方改革、持続可能な社会の実現などのさまざまな課題を抱えているという。
企業間競争の垣根を超えてでも、両社が持つリソースをシェアすることで、課題解決につなげていくアプローチも必要であるという理念の下、新たな協業体制を構築することになったとのことだ。
【協業の目的】
物流業界の課題を解決し、ユーザー利便性向上のため、以下の協業領域を通じて、相互の経営資源の活用による国内外輸送サービスの提供および、持続的なビジネスモデルを構築するとしている。
（具体的な協業領域）
・相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用
・両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造
・上記取り組みを通じて、両社によるイノベーションを推進し、健全で持続可能な脱炭素社会の実現に貢献
【協業内容】
・小型宅配便荷物の輸送（2021 年 11 月以降準備出来次第）
日本郵便が取り扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便が利用者より預かり日本郵便に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
・国際荷物輸送（2021 年 10 月以降準備出来次第）
日本郵便が取り扱っている世界 120 以上の国・地域へ配達可能な国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便がユーザーから預かり、日本郵便に差し出し、「EMS」の配送網で届ける。
・クール宅配便（2022 年 1 月以降準備出来次第）
日本郵便が取り扱っているゆうパックの保冷品配送サービスの一部を佐川急便で取り扱う。佐川急便では 1999 年の「飛脚クール便」開始以降、高品質の冷蔵・冷凍輸送サービスを展開しており、日本郵便のゆうパックの利用客にも同品質のサービスを提供。
今後両者は、「ワーキングチームの組成」と「両社のリソースの共同活用の検討」に取り組む方針を示している。
インフラの構築に向けての協議の開始や、幹線輸送の共同運行などの効率的な協業方法を検討していくとしている。