図書館流通センターが提供するTRC電子図書館サービスの導入数が2021年7月末に200自治体に達し、8月末で205自治体となったことを発表した。

新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、図書館に足を運ばずに利用できる電子図書館システムの利便性が注目されている。

TRC電子図書館サービス導入自治体数の推移

急速な普及拡大と新型コロナウイルス感染症

同サービスの導入自治体数は、サービス提供開始から10年目の2020年10月にようやく100に。それからわずか10か月間でさらに100を超える自治体が導入し、現在も問合せや新規商談が継続しているという。

またこの間に政令指定都市の導入率は55％（11自治体/20自治体）となったとのことだ。

この背景には「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が活用可能な事業として「電子図書館サービスやオンライン健康相談サービスの導入」が例示されていることと、「GIGAスクール構想」の推進なども相まって、自治体や学校の関心が急速に高まっていることがあるのではないかと推測されるとしている。

電子雑誌も配信予定

今後、富士山マガジンサービスと「電子雑誌配信サービス」を開始する予定であるという。電子書籍に加え同社が取扱う電子雑誌も利用できるようになるとのことだ。

2021年10月から実証実験を開始し、2022年4月からの本格的なサービス提供開始を目指しているとしている。