帝国データバンクは、2021年1-6月間に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）⇔地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析し、結果を公表した。
首都圏外への転出、1-6月間に186社 過去最多ペースで推移
2021年1-6月間に判明した、首都圏外へ本社を移転した企業数は186社。
6月時点で150社超となったのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速しているという。
このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2002年の311社以来19年ぶりに300社へ到達する見込みで、1990年以降で最多だった1994年の328社を上回る可能性も出ているとのことだ。
他方、同期間における首都圏への転入企業は172社で、通年で転入社数が過去最多だった2015年に並ぶ高水準で推移。
首都圏への本社移転を予定していた企業が、コロナ禍を理由に20年中の実施を延期したことによる反動増も考えられるというが、企業の首都圏流入の動きは依然として強い点に変化はないという。
同社は「企業の脱・首都圏の動きが流入を上回って推移しており、2021年通年の本社移転は2010年以来11年ぶりの転出超過となることが予想される」と述べている。
転出先は「大阪府」がトップ 北関東3県、北海道など地方も上位
首都圏外へ移転した企業の転出先では、最も多かったのが「大阪府」の22社。
次いで「茨城県」（19社）、「静岡県」（16社）などが続いた。
紅茶輸入・製造販売大手のルピシアが移転した「北海道」は14社で4番目に多いほか、昨年通年の移転社数（7社）を既に上回るという。
総じて首都圏から離れた大都市などに移転先が集中する一方で、首都圏に隣接する茨城県・栃木県・群馬県の北関東3県へ移転する企業も引き続き多いとのこと。
首都圏内へ移転した企業の転入元では「大阪府」（36社）が最も多く、「北海道」（15社）、「愛知県」（14社）が続いた。