日本コカ･コーラは、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドパートナーとして、国際パラリンピック委員会（IPC）が推進する障がい者を取り巻く環境を変えていくことを目指した人権ムーブメントである「#WeThe15」の理念や取り組みに賛同することを発表した。
コカ･コーラ社が賛同する「#WeThe15」は、国際パラリンピック委員会はじめ、国連人権理事会やThe Valuable 500など数多くの団体が支援しているムーブメントであり、世界中の人口の15％に上る、12億人の障がいを持つ人々に対する差別のない社会の実現を目指しているとしている。
同キャンペーンでは特に、世界中のすべてのコミュニティを団結させ、変化をもたらすムーブメントを始動することを狙いとしているという。
これに伴い、8月よりチームコカ･コーラとして「#WeThe15」をサポートするキャンペーンを順次展開。
チームコカ･コーラのWebサイトや製品の公式SNSアカウントで賛同メッセージを発信することを皮切りに、東2020パラリンピック期間中には、YouTubeや屋外広告などを通じて啓発を目的としたコンセプトムービーやステートメントを発信しているとのことだ。
同社では、サステナビリティ戦略のひとつに「多様性の尊重（Inclusion）」を掲げており、「障がい者支援」を重点課題として捉えているという。
2032年までパラリンピックのワールドワイドパートナーを継続することを決めており、多様性を世界に発信することを目指したプラカードベアラー・プログラムや、東京2020組織委員会による東京2020D&Iアクションへの賛同など、これまでもさまざまな形で多様性の尊重に取り組んできたとしている。
同キャンペーンの取り組みにあたり、コカ･コーラ社は、まずは世界の人口の15％の人々が障がいを抱えている事実を知り、この事実と向き合うことがより良い世界へと進む第一歩となると考えているとのことだ。
同社は、今後も障がいの有無に関わらず、あらゆる人が自分の個性を発揮して、ポジティブに生きることができる社会の実現に向けた活動を展開していくという。
さらに東京2020大会を契機として、私たちの社会と未来に向けて何ができるかを考え、大会後も同社のフレームワークで定めた4つの分野、「ジェンダー」「年齢・世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の課題解決に取り組んでいくとのことだ。