パチンコ業者、2020年は「減収」が8割迫る 時短営業・外出自粛など影響か TDB調査公開
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、2018年～2020年決算の売り上げおよび損益が判明しているパチンコホール経営業者1691社を抽出（2021年8月時点）し、売上高合計などについて調査・分析し、結果を公表した。（一部抜粋）
直近3期連続で業績が判明したパチンコホール経営業者1691社の『売上高合計』の推移をみると、2018年の売上高合計は15兆3579億円 だったが、2020年は13兆2374億円となった。
2019年は前年比1.1％減だったが、2020年は前年比12.9％減となり、新型コロナによる休業や時短営業、外出自粛などが影響し減収企業が増加したことで、売上高合計も2018年からは2兆円以上落ち込む結果になったという。
地域別にみると、最も社数が多かったのは『関東』（463社、構成比27.4％）で、以下、『近畿』（268社、同15.8％）、『中部』（238社、同14.1％）が続いた。
一方、最も社数が少なかったのは『北陸』（60社、同3.5％）、次いで『四国』（65社、同3.8％）となった。
また、都道府県別にみると、『東京』（177社、構成比10.5％）が最多。
以下、『大阪』（127社、同7.5％）、『愛知』（122社、同7.2％）が続いたという。
『増収』企業の推移をみると、2019年は138社（構成比8.2％）であったが、2020年は40社（同2.4％）と減少。
一方、『減収』企業は、2019年は670社（同39.6％）であったが、2020年は1306社（同77.2％）と大幅に増加した。
これまでは厳しい事業環境のなか、各ホールが様々な集客策を講じたことなどで『横ばい』が過半数を占めていたが、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言発出により、パチンコホールに対しても休業要請がなされたことに加え、その後も外出自粛などにより来客数が減少したことで『減収』が大幅に増加することとなったと同社は分析している。