ユニクロ、避難時に必要な服の用意に役立つ「服の備えチェックリスト」を公開　避難経験者の4人に1人が「あったら良かった物」として「服の備え」

ユニクロは、全国の一般生活者と市区町村に対してそれぞれ行った「災害時の備え」に関する調査の結果を受け、避難時に必要な服の用意に役立つ「服の備えチェックリスト」を、8月30日よりユニクロのサステナビリティウェブサイトにて公開すると発表した。

また、9月1日「防災の日」には、自らも一般社団法人Think The DAY を立ち上げ、災害支援活動を行っているモデル・タレントの紗栄子さんや、防災システム研究所 所長の山村武彦先生と、災害時に必要な「服の備え」を考えるラジオ番組、TOKYO FM×ユニクロ 「防災の日 特別番組 ～考えよう、服の備え～」を放送するとのことだ。

＜番組概要＞
番組名　　：TOKYO FM×ユニクロ 「防災の日 特別番組 ～考えよう、服の備え～」
放送日時　：9月1日 20:30～21:00
出演者　　：紗栄子さん、山村武彦先生（防災システム研究所 所長/防災・危機管理アドバイザー）、シェルバ英子（ファーストリテイリング）　

今回、一般生活者の調査では、避難経験者の4人に1人が「避難時に足りなかった・あったら良かった物」として「服の備え」を回答しているのに対し、実際に災害時の避難のため「服の備え」を行っている人はわずか14.7%という結果に。

また、全国の市区町村における「災害時の備え」に関する調査結果から、8割以上の自治体で避難時の「服の備え」がされていない実態が分かったという。

その理由として、食料・飲料品、新型コロナウイルス感染症対策品を優先的に備蓄しているため、衣類の備蓄ができていないという意見が多くあげられているとのことだ。

これまでも、ユニクロは全国47都道府県800店超の店舗ネットワークを活かし、緊急災害時に服を通じた支援を行ってきた。

近年、大きな災害が増加傾向にあるなか、災害発生後の支援のみならず、日ごろの備えにつながる情報を発信することも重要だと考え、防災への意識が高まる「防災の日」にあわせ、人々が活用できる「服の備えチェックリスト」を公開。

ユニクロは、全国の自治体と災害時における物資供給等の協力に関する協定を順次締結し、自治体での「服の備え」を支援する取り組みを推進しているとしている。

一般生活者と全国市区町村への「災害時の備え」に関する調査

また今回、全国の20代～60代男女2,400人を対象に、「災害時の備え」に関する調査を実施。

その結果、86.2%の人がなんらかのきっかけがあった時も含め、日頃から防災を意識していることが分かった。

一方、災害時における「服の備え」について考えたことがある人は29.4%である一方で、実際に「服の備え」を実施している人はわずか14.7%に留まった。約3割の人が「服の備え」に対する意識はありつつも、実際に行動している人はその半数程度で、両者にギャップがあることが明らかになった。

また、避難経験者の4人にひとり以上が「避難時に足りなかった・あったら良かったもの」として、「下着」28.6%、「着替え」26.8%、「防寒着」26.1%と“衣類”をあげたとのことだ。

これは、避難時の備えとして最も多かった「懐中電灯」や、同様に6割が備えている「救急セット」と同レベルの割合と言えるとのことだ。

さらに、災害発生時の避難所設置・運営や被災者支援を直接的に担う全国の市区町村に衣類の備蓄について聞いたところ、回答のあった927の自治体のうち、マスクを除く衣類の備蓄を行っているのは2割以下の18.2%に留まったという。

したがって、8割以上の自治体では住民の避難時の「服の備え」がまだ実施されていないことが明らかになった。

これらの結果から、生活者の防災の意識は高い一方で、個人および自治体ともに避難時に必要とされる「服の備え」は十分とは言えない状況であることが分かったとしている。

高崎健康福祉大学教授 内田幸子先生は、以下の通り述べている。

「地震や台風、集中豪雨など災害に見舞われ避難しなくてはならなくなった時のために、防災グッズに「服の備え」を加えましょう。服は避難時に緊急に必要とされる生活必需物資であるにもかかわらず、全国の市区町村においては備蓄用衣類の検討は、十分にされているとはいえません。避難所においては、支援物資の衣類が到着するまでの目安として3日分の着替えが必要となります。また気候・季節の変化や寒さ、暑さに対応できる服の準備が大切です」

■調査概要

【生活者向け】
・調査主体：ファーストリテイリング
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2021年2月19日～2月24日
・調査対象：20代～60代男女　2,400名（うち、避難経験者394名）
・割付方法：年代・性別で均等割付後、日本の8エリア（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）ごとの人口構成比（引用元「平成27年国勢調査（総務省統計局）」）に合わせてウェイトバック集計を実施

【自治体向け】
・調査主体：ファーストリテイリング
・調査方法：書面によるアンケート調査
・調査期間：2021年7月2日～7月16日
・調査対象：全国1,736市区町村の防災担当者宛てに書面にてアンケートを送付し、回答を得た927の市区町村について集計

<参考>
ユニクロ『9月1日は「防災の日」　災害時の備え、準備されていないもののひとつは服でした』