Appleは、米国のデベロッパが提起していた集団訴訟解決のため、App Storeにいくつかの変更を加えるアップデートに合意したことを発表した。
同合意により、App Storeはユーザーに好評で安全、信頼できる市場であり続けながら、デベロッパにとってはさらに良いビジネスの機会を提供する場所となるとしている。
Appleは、今回の合意でデベロッパがiOSアプリケーション以外でユーザーと購入オプションを共有できることを明確にするという。また、デベロッパが提供できるサブスクリプション、アプリケーション内課金、有料アプリケーションのプライスポイントを拡大し、条件を満たす米国のデベロッパを支援する新しい基金を設立するとしている。
App Storeを監督するAppleフェローのフィル・シラー氏は以下のように述べている。
「当初からApp Storeは経済の奇跡でした。App Storeはユーザーがアプリケーションを入手するための最も安全で最も信頼できる場所であり、デベロッパが革新を起こし、生き残り、成長するための素晴らしいビジネス機会です。App Storeの目標を支持し、すべてのユーザーの利益になるよう、今回の合意に向けて私たちに協力してくださったデベロッパの皆さんに感謝したいと思います」
News Partner Programの開始
今回Appleは、App Storeのその他のアップデートとして「News Partner Program」を開始することも発表した。
同プログラムには、的確なジャーナリズムと自由で独立した報道機関の重要性を認識する、ジャーナリズムに対するAppleのサポートを拡大する新たな取り組みが取り入れられているとしている。
同プログラムに参加するには、報道機関はApple News Formatを使い、自社の利用者がApple Newsのコンテンツにアクセスできるようにする必要があるとのことだ。
また、参加する報道機関は、ニュースアプリケーションの対象サブスクリプションから15パーセントの手数料を得ることができる。
同社は、App Store Small Business Programとこの新しいプログラムを組み合わせることで、地域ジャーナリズムをサポートしつつ、自社コンテンツをAppleのユーザーが利用できるようにするための複数の方法を報道機関に提供するとしている。
なおAppleはすでに、世界中のAppleプラットフォームの10億人以上のユーザーにソフトウェアを開発して届けるために必要なあらゆるツールおよびリソース、サポートを、3,000万以上の登録デベロッパに提供している。
今回発表されたアップデートにより、App Storeは、今後もユーザーにとって安全で信頼性の高い市場であり続けながら、デベロッパにとってさらに良いビジネスの機会へと進化を続けるとのことだ。