ファミリーマート、伊藤忠商事は、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することを合意したと発表した。

ファミリーマートと伊藤忠商事は、店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始。

結果、期待する効果を確認できたことから、今回、新会社を設立し、本格的に事業展開をすることを決定したという。

なお両者は、広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるとの考えを示している。

ファミマと伊藤忠、メディア事業の新会社設立　2022年春までに3,000店舗へサイネージ導入目指す

＜新会社概要＞
・事業開始日：2021年10月（予定）
・事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業
・資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
・出資比率：ファミリーマート：70％、伊藤忠商事：30%

全国のファミリーマート店内に複数台の大画面のデジタルサイネージを設置し、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店客へ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信するとのことだ。

加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、2020年10月に設立したデータ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供する方針を示している。

第一弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定。

また、3年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指し、ファミリーマート店舗に来店する客へ今までにない店舗体験の提供を目指すとしている。